頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

世界の状況

・ＷＨＯは、ソーシャルディスタンスを守るために自転車通勤を推奨。

・ロンドンのほか、ニューヨークやパリといった世界の主要都市でも、自転車通勤の増加を見越して、地下鉄に並行した道路に自転車専用レーンを拡充するなどの対策を取っている。

 

課題
・新型コロナウイルスの影響で、密を避けるために、電車通勤から自転車通勤への流れができつつある。

・日本は、自転車通勤をするための環境整備が道半ば

 

課題解決に向けた質問・提案1

・国土交通省は、自転車通勤を推進する企業、団体に対して宣言企業と優良企業を認定し、これら企業、団体をＰＲするほか、認定された企業、団体が使用可能なロゴマークの発信や自転車通勤の好事例の発信を行うなど、自転車通勤支援プロジェクトを行っている。

・コロナ状況下を見据え、このプロジェクトを活用することは非常に有効。

・区内の事業者に対し認定制度の周知を行い、自転車通勤制度導入の促進を図っていただきたいが、見解を伺う。

 

成果

・自転車通勤は、事業者においても、従業員の健康増進や通勤時間短縮等のメリットがある一方、通勤時の走行マナーの啓発や従業員の駐輪場の確保等多くの対処すべき点があることから、国が立ち上げた自転車活用推進官民連携協議会や自転車通勤導入に関する手引きを昨年5月に作成しており、区内事業者にも勧めている。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2

自転車通勤には、インフラ整備だけではなく、自転車のルール、マナーの周知徹底、自転車保険の周知も不可欠。しっかりと行っていただきたい。

 

成果
・区では、自転車を利用する従業員のヘルメット着用を事業者の努力義務とする等、本年3月に自転車条例を改正しており、自転車保険の加入義務、事業者による通勤に利用する自転車駐車場所の確保や確認等を規定した都条例と併せ、自転車利用の安全対策のルール化に取り組んできた。

・区として、自転車通勤に係る諸制度やルール、また、さきに述べた認証制度や手引きなどを事業者に対して様々な媒体を通じて周知するとともに、安全利用の啓発や自転車保険の加入促進等に鋭意取り組んでいく。