頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

地方公共団体の会計方式は、従来から「単式簿記」であった。

 

課題解決に向けた質問・提案

・総務省の通知により、2018年度から地方公共団体の会計方式が従来の「単式簿記」から企業会計に近い「複式簿記・発生主義」に切り替わった。

・また、外郭団体及び連結財務諸表も作成することになった。

・以前から指摘しているように、「新公会計制度」は、「持分法」の代わりに「比例連結を用いる」、「いわゆる連結外しが認められない」など、一部の論点では企業会計制度よりも厳格であり、透明性が高い。
・私が、作成状況について何度か質問した期首BSについても、昨年11月には一般会計と4つの特別会計の個別期首BSが、12月には連結個別BSが公開された。

・「行政のスリム化」や「行政の効率化」のため、外郭団体との関係や外郭団体の有り方については定期的に精査を行い、必要なものは充実させ、不要なものは整理統合する必要がある。

・2018年度の期首連結財務諸表を見ると、フル連結の対象となっている外郭団体は12団体、比例連結の対象となる一部事務組合は5団体。

・2008年以降、上場企業では四半期決算が義務付けられている。公会計では、中間決算の報告義務はないが、行政の透明性を確保・向上するためには中間報告は重要であり、四半期決算の発表を世田谷区が率先して行うべき。

・いきなり四半期決算は無理でも、せめて、上半期決算の発表を行うべきであると考える。

 

成果

・来年度は、今年度導入した新公会計制度での財務諸表作成の初年度となる。正確な財務諸表の作成に向け、万全の体制で決算準備を進めている。
・企業会計手法による財務諸表を作成し、公表することで、財政の見える化が進むものと考えている。さらなる透明性の向上のためには、四半期や上半期での決算を公表することも有用な手段の一つとなる可能性もある。
・一方で、世田谷区は、例えば子ども関連施策などの特定財源である国庫支出金や都支出金などの大口収入が年度末に集中するなど、一般企業とは異なる特徴がある。

・よりわかりやすい公表のためには工夫が必要。

・今のところ、半期決算を公表している自治体は把握していないが、今後、先行する他自治体や専門家との情報交換を進めるなど、よりわかりやすい会計情報の公表に向けた研究する。