頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

インボイス制度が来年の10月1日から開始予定だが、事業者の負担が大きいとの声がある。

 

課題解決に向けた質問・提案1
私のところにもいくつもの中小企業の方から、そもそもインボイス制度の内容がよく分からないという質問から、登録すると事務負担や財務システムの整備などの負担が大きいため、行政の支援が受けられないかといった相談が多く寄せられている。
世田谷区は、HPに税務署による説明会を掲載したが、インボイス制度に登録することに伴う事業者に対して、区としても支援を行うべきと考える。

成果

・インボイス制度について、税務署と連携し「せたがやエコノミックス」や「商連報」などの事業者向けの広報紙や、事業者が来庁する窓口に制度の案内ちらしを配架するなど、事業者に対する周知を進めている。また、来年の２月には産業振興公社によるインボイス制度のセミナーの開催も予定している。
・インボイス制度導入に向け、それぞれの業種が必要としている情報を把握するため、複数の業種の事業者を集め、ヒアリングを実施する予定。そこでの意見を元に、必要な情報を網羅した案内の配布や経営相談での個々の相談につなげていきたい。

  

課題解決に向けた質問・提案２

世田谷区も事業者として適格請求書の発行など、インボイス制度に対応した準備が必要。特に国保などの特別会計は課税対象収入がある場合は、税務署に申請して登録事業者となる必要がある場合もある。そこで、区としてのインボイス制度の準備状況を伺う。

成果

・区の一般会計は、消費税法上、消費税の申告義務がないが、取引自体が非課税ではなく、インボイス制度の実施に伴い、区も事業者としての登録を行い、事業者の求めに応じてインボイスを発行する必要が生じる。

・インボイスは、消費税の課税取引で、区が売り手、事業者が買い手となる場合に発行が求められるが、本年７月に、区の行う取引きで該当するものがあるかどうか、全庁に調査をし、施設の使用料や、区ＨＰ等への広告掲載料など、該当する取引があることを把握している。

・区の一般会計に加えて、特別会計についても取引の状況を踏まえて、必要に応じて登録を行う。また、外郭団体についても周知をしていくとともに、来年１０月からのインボイス発行に向けて、書類の様式を定めるなど、区として適切に対応できるよう、準備を進めていく。