頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現しました！

 

課題

行政は会計制度が現金主義。現金以外の流れが見えない。

 

これまでの実績

①新公会計制度は「東京都方式」で都度、仕訳が義務付けられている。また「一部事務組合」に対して、簡易な「持分法」ではなく「比例連結」が適用される。

このことから、企業会計よりも透明性が高いものとなっている。非常に優れた制度。

 

さらに透明性を高めるために

②外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表に連結精算表を作成、開示。

③連結比率を明示。

④行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳について作成。

 

課題解決に向けた質問・提案１

・令和元年度の財務諸表において、一般会計で平成30年度決算では計上されていなかった有形固定資産の土地・建物が、約2057億円分あると注記に記載されている。

これは、誤差率にして11%にも上る多額のものであります。企業会計では、5％ルールがあり、誤差率5％を超えると、不適正というルールがあるがいかがか？

 

成果

・平成30年度の制度導入時に、区が保有する資産について財産台帳等を基にシステムへのセットアップを行った。財産台帳では、無償取得した財産の取得額をゼロ円で計上していたため、これを基に平成30年度の財務諸表を作成している。

・導入後、固定資産台帳の整備充実に向けた取組の中で、他自治体との比較可能性を考慮し、無償取得した財産については評価額で計上すべきとの考え方をまとめ、再調達価格で計上し直すこととした。

・非償却資産である土地については再調達価格で修正を行い、償却資産である建物については再調達価格から減価償却累計額を控除した金額で計上している。
このことによる決算書への影響はない。
・今後も、固定資産の計上方法について、他自治体の状況も鑑み、より適切な管理方法を検討していく。

 

課題解決に向けた質問・提案２

・世田谷区は現在、各会計ごとの財務４表と、主要施策については行政コスト計算書のみ公表しているが、今後は区の全事業について、各事業ごとの財務4表を作成して公開すべき。

そのことにより、各事業にかかった人件費を含むコストと成果が分析でき、より効率的な行政運営に資することができる。また、全事業の財務4表はまだ公表している自治体がほとんどないことから、世田谷区の情報公開に対する評価も高まる。

 

成果

・事業別財務諸表の公表により、区民は特定の事業の財務状況を確認することができ、区の説明責任の一層の充実につながることが期待される。

・また、行政運営においても、事業別財務諸表が公表されることにより、財務状況の改善に向けた取組が意識され、行政経営改革の推進に役立つ

・よって、令和二年度決算より、事業別財務諸表を公表すべく準備を進めていく。

 

課題解決に向けた質問・提案３

企業会計においては、「セグメント報告書」と呼ばれる書式がある。

これは世田谷区に例えれば、五つの会計と外郭団体や一部事務組合も含めた連結財務諸表を「事業領域」毎の横串で分割した貸借対照表や行政コスト計算書に相当する。
企業においては、「セグメント分析」を活用して、強み・弱みの分析を行い、中長期の投資計画や事業計画の立案を行っている。企業会計と公会計を全く同一の視点で見ることはできないが、今後の10年後、20年後を見据えた中長期の投資・資金計画等を練る上で、セグメント分析は非常に有効な手段と考えるがいかがか？
成果

・セグメントごとの財務状況などを一覧的に把握することにより、コストを意識した、より的確なマネジメントが可能になると期待される。そのためには、使用料や固定資産などセグメントをどの単位にするかが重要となる。
・マネジメントへの活用という点では、部単位の財務諸表を各部長が把握し、部のマネジメントに用いることが考えられるが、中長期で見ていく場合、部の改廃や部をまたぐ事業の移管などの影響を考慮する必要がある。
・このような課題を踏まえ、効果的なセグメント分析の実施を検討する。