頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

・以前に、起業を考えている人から、次のようなご意見をいただいた。

「登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい。また自宅住所で事業登記したくないが常時事務所にいるわけではないので、コワーキングスペースを借りたい。賃貸マンションであっても会社登記できるかどうか、確認しなければならない。」といったように、登記できる住所の確保を行政として支援してほしいという声が多い。

 

課題解決に向けた質問・提案

平成30年度に予定している託児付きコワーキングスペース事業だが、働く女性への支援と観点から、大変有難い。

今回は、世田谷区がコワーキングスペースを整備するのではなく、事業者がコワーキングスペースの中に預かり機能を整備する際、世田谷区として助成をする予定になっているが、もう一歩踏み込んで、登記の際の住所貸しスペースを確保することを求める。

せっかく助成するのであれば、コワーキングスペースの一定スペースを、定款に定める本店住所として登記できるように確保することを、プロポーザルの要件に入れるなどしていただきたい。そうすることで、事業者にとって収益安定にもつながり、また、起業支援にもなる。見解を伺う。

 

成果

・平成30年度実施予定の「（仮称）子どもの近くで働くことができるワークスペース補助事業」の想定される利用者は、在宅勤務等のテレワークができる方やフリーランス等起業・創業する方や起業している方を想定している。

・ワークスペースを利用するフリーランス等の方が、登記を可能とすれば、委員が懸念される課題の解決に繋がると考えている。

・また、登記のサービスは、事業者にとっても利用者サービス向上と収入の一部となるなど、運営稼働率向上に寄与するものと考えている。

・そのため、今回区がご提案しているモデル事業についても登記のサービスを想定しており、事業提案の必須提案事項とすることを検討している。

・本モデル事業は、区内における起業・創業支援の一つにもなると考えている。