頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

都市の生産緑地の減少は止まっておらず、1991年の生産緑地法の改正により生産緑地が指定されたが、2022年に営農しなければならないとされた30年が経過することから、一斉に農地が宅地化される問題、いわゆる「2022年問題」が懸念されている。

 

課題解決に向けた質問・提案

区では「2022年問題」について、一斉に農地が宅地化される可能性は低いとのことである。

また、国も特定生産緑地制度を創設し、生産緑地地区の期間を延長し、一斉に宅地化されることを防ぐことができる制度を創設しているようですので、少し安心している。と申しても、さらに農地の保全に取り組む必要があると考えるが、見解を伺う。

 

成果

・生産緑地は年々減少をしており、区の生産緑地は現在89haで、平成4年の生産緑地指定時に比べ約6割となっており、効果的な抑制策を講じる必要があると考えている。

ご指摘の特定生産緑地制度につきましては、農家向けの広報誌や農業団体等との説明会を通じて、漏れのないよう周知し、この制度を利用してもらえるとう、促していく。

・区としては、今後検討されている生産緑地の貸借を可能とした制度や相続税納税猶予制度の条件緩和等の国の動きを注視しながら、詳細については現在策定中の農業振興計画において検討し、農地保全に努めてまいる。