頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

取り上げた理由

・3月の予算特別委員会で質問した。

・新公会計制度が平成30年度から導入され、行政の見える化が可能となる。

特に、世田谷区が採用する「東京都方式」は、総務省方式と異なり、毎日仕訳を起こすなど、企業会計並みの透明性が確保される。

 

公会計と企業会計の比較

• 公会計においても、上場企業と同様の「連結財務諸表」が必要となる。外郭団体や特殊法人を「子会社」または「関連会社」として連結することが求められていますが、出資比率が50%である場合は当然のことながら、「子会社」として連結することになり、外郭団体の財務内容がガラス張りとなる。

また、出資比率が20%以上で50%以下の外郭団体の場合は、「関連会社」として扱われることになるが、企業会計と異なり、「持分法」ではなく「比例連結」が用いられる。この結果、外郭団体の全ての勘定科目の金額に出資比率を掛けて連結財務諸表に取り込むことになるため、出資比率が50%超の外郭団体の財務内容もガラス張りとなる。

従って、企業会計よりも厳しい基準であることが言える。

 

• CF（キャッシュフロー計算書）は「直接法」でならなければならない。CF(キャッシュフロー計算書)には「直接法」と「間接法」があるが、我が国の大半の企業は間接法を採用しており、「直接法」をサポートしていない会計システムも多数存在する。

このように、今回の公会計の改革では、「発生主義化」・「複式簿記化」という流れに加えて、「比例連結」・「直接法のキャッシュフロー計算書」という技術的にハードルの高い機能要請がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

• 前回の質問では、開始時の貸借対照表を作成する、とのことだったが、新公会計制度の準備状況、特に、難関である「期首BSの整備」、「資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数・償却方法の確認等」の進捗状況について、何％くらい進んでいるのか？

 

• 外郭団体の見える化を進めるべく、連結財務諸表について。

行政活動の透明性の確保、及び、区民に対する説明責任の観点から、外郭団体の見える化も必要。「東京都方式」では、企業会計同様、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成し、行政活動全体を見渡すことを求められている。

連結財務諸表は、区とその関連団体を連結してひとつの組織体とみなし、資産や負債、正味資産の財政状態や行政サービスに要したコストを総合的に明らかにするものである。

出資率5割以上の団体に関しては、企業会計と同じく子会社としてフル連結することになりますが、出資比率が20%以上で50%以下の外郭団体の場合は、企業会計と異なり、「持分法」ではなく「比例連結」が用いられる。持分法が間接的な把握であるの対し、比例連結ですと外郭団体の財務状態を直接的に把握できるようになる。連結財務諸表の対象範囲もきちんとしなければならないと考えるが、範囲はどうなっているのか、伺う。

 

• 連結会計をExcel等の表計算ソフトで実施することは、ハードルが高いので、システムを導入するなど、対策が必要と考えるが、区の見解を求める。

 

成果

• 新公会計制度は、来年度から財務会計システムで日々の仕分けを開始して、再来年の31年度から財務諸表の作成を開始する。このため、今年度が導入準備の大変重要な期間と認識して取り組みを進めている。
  まず、開始の貸借対照表について、財務諸表を作成の直近のデータ、つまり29年度の決算数値を用いるので、来年の決算に合わせて作成をする。万全を期すため、今年度はテストとして28年度のデータを使い、手順や課題の検証を始める。また、固定資産台帳は新公会計システムの一部として整備するので、現在、その構築を進めている。

さらに、耐用年数、資産価額などの設定は、国の示す統一基準、東京都などの先行自治体の基準なども参考にして、現在、区でも活用している基準の再整理を行い、新たな基準にまとめていく。東京都の技術支援なども受けながら鋭意取り組んでおり、秋以降、システムのテストも実施するので、準備が100％整うよう万全を目指していく。

• 連結財務諸表については、世田谷区外郭団体の指導調整事務要綱で定めている12の外郭団体、それから、23区などで共同で設置している5つの一部事務組合などを連結の対象にする。

新公会計では見える化が重要なポイントなので、これまで世田谷区の財政状況の冊子でお示ししている内容を継続していく。

なお、外郭団体のほとんどは区の出資率が100％であり、その他も継続的な財政支出を行い、特に指導調整が必要な団体ｎので、連結の方法として全部連結を行う。また、一部事務組合等は出資関係がないが、経費負担割合に応じた比例連結の手法をとる。

• システムの導入については、連結財務諸表は、データを入力すれば自動的に作成できるよう、現在、新公会計システムを構築している。ただし、新公会計の財務諸表は外郭団体の財務諸表と表示科目が若干異なる部分があるので、連結の前にデータの整合をとる作業というものが必要となっている。

エクセル表で前処理の作業を行うことになるので、現在、世田谷区の財政状況で連結財務諸表の作成を委託している公認会計士の協力もいただきながら、省力化の観点から検討を進めようとしている。