頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

昨年8月、岩手県岩泉町において、台風10号に伴う大雨で高齢者向けグループホームの入所者9名が洪水被害で死亡するという痛ましい災害があった。これを受けて、水防法が改正された。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

水防法の改正は、「高齢者や障害者、子どもといった避難に手助けが必要な人が利用しており、洪水などに巻き込まれる危険が大きいと自治体が位置付けた場所にある施設」について、避難計画の策定及び避難訓練の実施を義務付けるもので、従来は「努力義務」規定であったものが強制力を持つようになる。

昨年3月の国交省の調査では避難計画を作って訓練を行っている施設は約2%にとどまっており、対策が急がれる。

国交省では「2021年までに計画策定と訓練の実施率100％」を目標を掲げており、世田谷区においても早急な対応が必要と考えるが、区の認識を伺う。

 

成果

 

・国では一昨年から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてきたが、今回の法改正でこの取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための対策を講ずることにした。
・改正水防法では、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、その管理者等に避難勧告計画の策定、避難訓練の実施が義務づけされた。
・区では、本年一月に地域防災計画の修正を行ったが、多摩川洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内にある、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設を定めている。

・今後、法改正に伴う国や都の通知等を踏まえ、福祉所管と連携して、災害リスクの把握や、避難情報の入手方法のさらなる周知を図るとともに、洪水発生時には円滑かつ迅速に避難できるよう、施設における避難計画の作成等を支援してまいる。