お待たせいたしました。予算委員会の続きです。本日は企画総務委員会所管分です。

テーマは

●新公会計制度について

課題

新公会計制度が平成30年度から導入される。

全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

区でも、30年度（2018年度）から制度の導入に向けて検討中。

 

新公会計制度とは？

・一言でいえば、行政の見える化が可能となり、これは行政にとって、画期的。

・具体的には、全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

・今更、と思うが、行政の会計制度は、本当に遅れている。

・今までは、現金出納帳ベースのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを基本にしたフローの把握しかしてこなかった。

・新公会計制度導入により、建物等の「資産」や借入金・公債等の「負債」、そして正味財産である「純資産」も把握できるようになり、「減価償却費」などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となる。

・この新公会計制度により、ようやく行政も企業並みの会計に、近づいたと言える。

 

課題解決に向けた質問・提案

世田谷区の特徴としては、総務省が定めた「統一基準」方式ではなく、「東京都方式」を採用している。

「東京都方式」は税収を「純資産の増加」ではなく、企業会計の「損益計算書」に相当する「行政コスト計算書」に計上し、仕訳は毎日計上するなど、より企業会計に近く、明晰性の高い優れたものになっている。

現在、導入に向けた検討や準備を進められている。以下3点を伺う。

 

質問・提案1

複式簿記導入のスタートにあたっては、まずは30年度（2018年度）年度末時点での「貸借対照表」を作成する必要があるが、実務上は財産目録の整備をはじめ、かなり労力が必要となる作業となる。

例えば、建物の経過年数や減価償却累計額、退職給付債務など、かなり複雑な計算がある。

区では、これまでも財務諸表を作成しており、ノウハウの蓄積もあるが進捗状況について、伺う。

 

成果

 ・制度開始時に貸借対照表をきちんと作成し、スタート時の資産や負債を把握することは、制度導入にあたっての重要な作業のひとつである。

・この開始時の貸借対照表は、最新データとする必要がある。このため決算数値については、平成29年度末における数値とし、出納整理期間の終了した平成30年6月以降に作成作業に着手する。

・さらに、建物の資産額や減価償却累計額もデータをセットする必要がある。これについては、固定資産台帳を段階的に整備しているので、その台帳を更新していき、その結果の最新の数値を計上することになる。

 

・区ではこれまでも「世田谷区の財政状況」という冊子において、企業会計手法による財務諸表を作成し、公表してきた。

この財務諸表では、例えば退職給与引当金を算出し、計上するなど、取組みも進めてきたので、そうしたノウハウも生かして、開始時の貸借対照表を作成してまいる。