保育施策
待機児童をなくし、子育てのしやすい街づくり
その他の取り組み
- 保育園の増設⇒複合施設への保育園設置、地区会館や出張所の跡地、公園内や小中学校内、分園などの保育園設置
- 子ども園の増
- お出かけ広場の増
- 病院と産後ケア施設の一体化
幼稚園・保育園での預かり保育が拡充された。
幼稚園 | 平成26年3月時点で、私立幼稚園58園中、長時間の預かりを7園、理由を問わず必要なときに利用する預かり保育を28園、また区立幼稚園では2園で実施。 |
保育園 | 平成26年3月現在、一時保育専用スペースのある私立認可保育園が20園、単独一時保育施設が2園、9箇所の保育室で一時保育を実施、多くのパートタイム勤務をされている方々が利用。 新設の認可保育園では、整備・運営事業者の公募の際、一時預かり事業の実施を要件としている。通常保育定員の5~10%程度の受入れ枠を確保するよう専用保育室の整備を要請。 |
・平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まる。
・新制度では、施設の整備とともに、13の地域子育て支援サービスを、子ども・子育て支援法の法定事業に位置づけ、区の責任で実施することとしている。
・特に注目すべき点は、一時預かり事業(預かり保育)が、区の事業として明確に位置づけられたこと。
・新制度では、これまでの保育を利用する要件が緩和されるとともに、月に48時間以上の就労がある場合には、保育の必要性の認定が受けられ、その上で保育所などの利用申請を行うことになる。
・幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが待機児童解決策の1つと考える。
・一時預かり事業(預かり保育)のニーズが高い。幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが必要。
・今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童の解消にもつながる。
・平成27年度からの新制度では、一時預かり保育が、区の事業として認められることになることから、保育の選択肢が広がり、その結果パートタイムの方々の保育が保障される。また、フルタイムでも幼稚園に入れたい、幼稚園に入れたいけれど働きたい、といった方々にも応えることができるようになり、そのことが待機児解消にもつながる。
・今後、保育園・幼稚園での一時預かり事業(預かり保育)の拡充・活用が必要。
幼稚園 | 平成26年3月時点で、私立幼稚園58園中、長時間の預かりを7園、理由を問わず必要なときに利用する預かり保育を28園、また区立幼稚園では2園で実施。 |
保育園 | 平成26年3月現在、一時保育専用スペースのある私立認可保育園が20園、単独一時保育施設が2園、9箇所の保育室で一時保育を実施、多くのパートタイム勤務をされている方々が利用。 |
新設の認可保育園では、整備・運営事業者の公募の際、一時預かり事業の実施を要件としている。通常保育定員の5~10%程度の受入れ枠を確保するよう専用保育室の整備を要請。 |
保育所と小学校の連携 | 保育所で行われている就学前教育は、幼児の自発的な遊びを通し、1人1人に応じた総合的な教育を中心としているのに対し、小学校は時間割に基づき、教科書などの教材を用いて、各教科を学習している。 今後、小学校の児童との交流、職員同士の交流、情報共有や相互理解など、子どもの発達や連続性を図るよう、連携を強めてまいる。 |
資料集の作成 | 「就学前教育と小学校教育の円滑な接続のための資料集」が作成された。 |
私立幼稚園での活用方法について | 園長会議を通じて周知を行うとともに各園の職員会議などで共有し、日ごろの園児の生活の支援・指導に役立てている。また資料集には、就学支援シートの活用の手順が掲載されており、園児の発達・発育状況に加えて必要な配慮について記載ができ、配慮の必要な園児について、保護者と集団生活の状況を確認しながら、小学校入学に向けての引継ぎに活用している。 |
保育園での活用方法について | ・子ども同士の交流では、小学校の授業参観や学校行事へ参加させ、小学生のお兄さんお姉さんの姿を見て、学校の先生のお話を椅子に座って聞く機会を設けている。これにより、小学校の活動の様子を体験し、小学校への興味・関心を高めるとともに、期待感をいだかせるなど、子どもに安心感を醸成している。 ・また、保護者への支援としては、年長児クラスの保護者の皆さんが卒園児の保護者の話を聞く座談会を開催し、入学への心構えや学校生活への疑問について、実体験からアドバイスを聞き、入学前の保護者の不安感の解消に努めている。 ・更に、職員間の連携では、小学校と保育園の職員が双方の教育活動について意見交換会を開催し共通理解を図ったり、小学校教員の研修生を保育園で受け入れ、生活と遊びの中での就学前教育について理解を深めてもらうよう努めている。 |
今後も資料集を活用し、現場での実践に基づく創意工夫を取り入れながら、就学前教育と小学校教育の円滑な接続に努めたい。
・小学校1年生の学校生活への適応状況の実態調査では(平成21年東京都教育委員会)、4人に1人の校長先生が、「授業中、勝手に教室の中を立ち歩いたり教室の外に出て行ったりする。また担任の指示通りに動かない。」といった状況を経験している。
・この要因は就学前教育と小学校教育との不連続の問題から生ずるもの。
・品川区では、就学前の保育園児にいち早く定期体験をさせる「スクール・ステイ」を、4月以降、区内一部の区立保育園、小学校との間で始め、将来的にはすべての区立保育園で実施。
・これは、保育園児が小学校の教室で机に向かい、時間割に従って授業を受ける取り組み。遅くとも小学校入学が近づく10月頃から翌3月にかけて、保育園5歳児が週1回を目途に小学校に行き、教室で保育を受けるというもの。
・通常の保育では数人でテーブルを使い、授業のように時間を区切ることはないが、スクールステイでは1つ1つの机やいすを使い、チャイムに合わせて時間を活動時間を区切るなどして、学校生活に近い状態を保育でも取り入れる。
・このことにより、保育園から小学生になる環境の変化を少なくし、スムーズに新たな学校生活に慣れる狙いがある。
① 世田谷区では小1プロブレム対策として、単発の体験として、園児が小学校を訪問し、児童の活動の様子を見学したり小学生と一緒に見て回ったり、また模擬授業体験を行っている。
しかし、今後は、品川区のように、保育園と小学校の連携の手法をしっかりと確立し、保育の中に就学前事業として取り組んでいることが重要と考えるがいかがか?区の見解を伺う。
② 「就学前教育と小学校教育の円滑な接続のための資料集」が作成された。
この目的は、領域を超えた施設の連携にある。区も、先程の資料集等を積極的に活用し、就学前教育と小学校教育との連携に取り組んでいただきたい。保育園・私立幼稚園についての活用方法について、伺う。
①予約システムの改善 |
・待機児対策による保育園の整備が進むと共に、利用ニーズが急増しており、登録者平成22年の5,075人⇒平成25年7,814人。3年で約2,750人の増。 ・病児対応施設の年間利用率は、平均6割程度。お子さんの病状回復や、看護者の手配ができたなどの理由で、当日キャンセルにより、当日の朝に定員に空きが出る場合や、感染症の子供を預かると、他の疾病のお子様が受け入れられない場合があるなどの課題あり。 ・今後、予約システムの改善等、工夫をしていきたい。 |
②病児保育施設の設置 |
・現在、区では、各地域に、定員10名程度の施設を整備中。 ・4地域に38名分の定員を確保している。さらに平成26年5月には、烏山地域に定員6名の病児保育施設を予定。 |
③駅周辺への設置 |
・病児保育施設の開設にあたっては、施設開設場所の確保、事業実施に向けた保育士・看護師の確保、小児科の医師が巡回でき、緊急時にも連絡体制が取れる医師の確保が必要であることから、実施にあたっての条件整備が難しい事業。 ・ニーズ調査結果なども分析し、計画目標を定めながら、利便性が高い場所での整備が行えるよう、地区医師会など関係機関と連携し、進める。 |
① 予約が取りづらい原因として、一旦予約をしていても、こどもの熱が下がってキャンセルする方が多く、予約が取れない要因の1つである、とこのことである。今後、予約システムを改善するなどして、予約を取りやすくしていただきたい。
② 現在、世田谷区は、特に病児保育施設が足りない状況であり、各支所に1つずつない状況。昨年の8月に北沢地域に1つできたが、それでもまだ5つの各総合支所に1つずつ整備されていない。
特に、烏山地域は、病後児保育施設しかなく、病児保育施設がない。病児保育施設は、小児科の医師の確保が必要であり、小児科医の医師不足などから、この小児科医の確保がネックになっていると思うが、まずはこの烏山地域に1つ、病児保育施設を設置し、病児保育施設を各地域に1箇ずつ整備していただきたい。
③ 最後に、利便性の観点から、今後は世田谷区の病児病後児保育施設を、駅周辺に増やしていただきたい。見解を伺う。