遅くなりました。ごめんなさい。行政視察の詳細です。

まず、仙台市。今回は主に、復興向けた取り組みについて、視てまいりました。現在、世田谷区で、都市復興のための都市復興プログラムを策定しておりますので、その際の参考にとの思いで、行ってまいりました。

仙台市では、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、被災地最短の5年で、震災復興計画を策定。
震災復興計画

4つの方向性

●自然を制御する、完全な防災ではなく、減災を基本にして、防災のあり方を再構築。

●エネルギー・燃料の確保と、再生可能エネルギーの利活用。

●自助（自分の身は自分で守る）・共助（地域で助け合う）・公助（行政の支援）を構築し、減災のまちづくりを行う。

●地域経済を活性化、新たな活力を創る。

この震災復興計画をもとに、実際に現実的な施策として、特に住まいの再建を実施。
主に3つ。
●被災地の復旧

●防災集団移転事業

●復興公営住宅の整備

●被災地の復旧

仙台駅から、約5キロ圏内で、地すべり・地盤の崩壊・宅地擁壁の損壊など、甚大な被害が、発生。その数、5,728宅地（「危険」又は「要注意」と判定。）
宅地には、大きく分けて2種類ある。

●公共事業区域内にある被災宅地→2,521宅地、約44%

●公共事業区域外にある被災宅地→3,207宅地、約56%
これら2種類の被災宅地を、3つの宅地支援制度を使い、復旧していく。
●公共事業区域内にある被災宅地 2.521宅地のうち
現地再建可能ならば、

1.公共事業による宅地復旧

造成宅地滑動崩落緊急対策事業（国又は県の補助を受ける。）→169地区
現地再建困難ならば、

2.公共事業による生活再建

防災集団移転促進事業→2地区
2事業とも、仙台駅が施工

●公共事業区域外の被災宅地

3,207宅地

3,助成金制度による復旧

東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度→途中所有者自ら行う費用のうち、100万円を超える部分の90%を助成（上限1,000万円）
所有者が施工。補助金は、仙台市が単独で出す。
進捗状況は、

●公共事業区域内にある被災宅、2,521宅地のうち、88.1%は復旧・補修済

●公共事業区域外にある被災宅地→3,207宅地のうち、66.2%は、復旧・補修済

明日は、公共事業区域内の宅地で、現地再建困難な場合の事業、防災集団移転事業について、書きます。