●地域Wi-Fiの整備について

課題

・このテーマは平成25年から継続して取り組んでいる。

・その結果現在16の図書館へのWi-Fiは完了した。

・しかし世田谷区の公共施設でのWi-Fiの設置状況は、平成27年現在、区民施設で約30％、庁舎では8.1％と低い状況であり、まだまだ道半ば。

・一方で、他区では、公共施設の設置率は、中野区、墨田区、足立区、港区などで区民施設ほぼ100％。

 

 地域Wi-Fiの他自治体の状況

・他の自治体では地域全体へのWi-Fi整備が進んでいる。例えば台東区では、防災コミュニティセンターや帰宅困難者支援施設、文化施設など、区内全域に官民連携でFreeWi-Fiを整備することを発表しました。また、豊島区では東日本で初めて新庁舎の全フロアにFreeWi-Fiを整備、そして、それにあわせて池袋駅周辺に53台のアクセスポイントを整備し、官民連携でＴＯＳＨＩＭＡ FreeWi-Fiを提供しており、さらに、全国約９万5000のアクセスポイントがあるＪａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｉ―Ｆｉにも連携している。また、地方都市でも、例えば沖縄県那覇市や福岡市、京都市、広島市などでは観光の視点から、市内の観光名所において、ＮＴＴやイッツコムのインフラを使ってFreeWi-Fiを整備しており、どこでもWi-Fiがつながるような状況。

 

課題解決に向けた質問・提案

・今後は、公共施設一つ一つに行政がWi-Fiを整備するのではなく、地域全体へのWi-Fiの整備が必要で、そのためには官民連携で、民間のWi-Fi環境を活用し、アクセスポイントを民間と行政が話し合って決めていく手法がコスト削減にもよいと考える。

・現在、国では、総務省と観光庁が連携をして、外国人旅行者向けの無料Wi-Fiの整備促進に取り組む協議会を設置している。

・東京都も、オリンピック・パラリンピックを見据え、区市町村観光インフラ整備支援補助金事業を実施している。

・他自治体でも、進んでいる。

 

今後、Wi-Fiは、特に3つの観点から必要不可欠。そこでこの3点について、それぞれ見解を求める。

①災害対策の観点から、避難所へのWi-Fi設置が不可欠。今回の熊本地震では、災害用統一SSID「00000JAPAN」によるWi-Fiスポットが無料開放Wi-Fiが解放され、情報取集に大いに役に立ったことは記憶に新しい。首都直下型地震に備えるため、避難所へのWi-Fi整備を求める。

②2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外のお客様をお迎えするにあたり、観光都市の観点からWi-Fiの整備は不可欠。

③地域活性の観点からも、例えば下北沢や三軒茶屋などの商店街へのWi-Fiを整備が有効。

 以上この3点、災害・観光・地域活性の観点から、区内全体への地域Wi-Fiの整備が必要と考える。

 前回の私の質問への答弁では、「現在、観光、防災に関係する所管等と地域Ｗｉ―Ｆｉの整備に向けた検討を進めており、年度内を目途に方向性を定めた上で、具体的な整備方針をまとめる。」とのことだった。

以前の質問の進捗状況も含め、区の見解を伺う。

 

成果

・区では、本年5月に（仮称）SETAGAYA Free Wi-Fi整備方針を策定し、同時に庁内推進委員会を設置した。

・今後、費用対効果を検証し、各事業者との連携しながら整備計画を策定し、オリンピックの会場周辺やキャンプ地周辺、避難所等の防災面や公共施設、観光客の来訪が期待される生活・文化拠点などにおいて、優先設置場所を整理しながら整備してまいる。