平成23年第3回定例会　決算特別委員会

今回は主に3つにテーマを絞り、質問させていただきました。
【原子力・エネルギー関連】
◎中学の理科で放射線が新学習指導要領に盛り込まれたが、今後の指導について
◎放射線の授業をするにあたって、教師への指導方法について
◎清掃工場のごみ焼却による熱エネルギーの更なる活用について（電力の一般入札を利用する）
◎今後の節電対策について
◎お弁当を持参する子どもへの配慮について
【災害対策】
◎公衆電話の設置場所の周知について
◎災害時のレンタサイクルポートの太陽光発電システムの活用について
【自転車・地域の身近な問題・福祉等】
◎マンホールの滑り止め対策（特に表面がすり減ったマンホールの安全対策）
◎一方通行の進入禁止対策について（路面標示等）
◎ピスト自転車の危険性について
◎体験型の交通安全教室（スケアードストレート）について
◎働きながら介護する方への支援体制について
◎親元近居支援制度について
◎通常の学級における発達障害の生徒への指導について

【原子力・エネルギー関連】
◎中学の理科で放射線が新学習指導要領に盛り込まれたが、
今後の指導について

◆ひうち質問
新学習指導要領で、中学校の理科に放射線が盛り込まれ、来年度から実施される。今後、子どもたちがエネルギーと向き合い、放射能に関する正しい知識を身につけることが大切であり、特に国民の関心が高い放射能の分野に関して、どのような内容をどのように教えていくかは、非常に重要なことである。今後、理科の授業ではもちろんだが、理科だけでなく技術や地理の時間など、教科の枠を超えて、様々な角度から学校教育の中で取り上げる必要があると考えるが、区では、放射線や原子力を今後どのように教えていくのか、伺う。

答弁：
・来年度から中学校の理科では、エネルギー資源について、放射線の性質と利用、特に原子力の利用と環境への影響、放射線の利用などについて、日常生活における課題も含めて取り上げている。
・また、中学校社会科の地理的分野でも、日本の資源・エネルギーと産業に関する学習で原子力発電について、取り上げており、技術・家庭科の技術分野においては、エネルギーの変換方法で、石油などの化石燃料や水力とともに、原子力による発電システムを取り上げている。
・なお、来年度から使用される、中学校理科の教科書等については、原子力発電所の事故を受けて、さらに改訂されたとのこと。
・教育委員会では、子どもたちが放射線や原子力について、正しい理解をしていくことができるよう、各学校に働きかけていく。

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◎放射線の授業をするにあたって、教師への指導方法について

◆ひうち質問
教える側の問題として、約30年ぶりに指導要領に復活した放射線について、現役の教師で指導経験のある方は少なく、指導現場における戸惑いが予想される。保護者の関心も高く、放射線に付随して、原発や放射線の人体への影響についてもしっかり教える必要があるが、例えば研修会への参加、また他の教員との情報交換など、放射線に対する知識の取得、また指導方法を教員同士でお互いに共有しあうことが大切と考えるが、教える側への指導方法について、見解を伺う。

答弁：
・今年の8月に、文部科学省による、放射線に関する研修会に、区立中学校の理科教員と指導主事を参加させ、理科教員と講師として、教務主任に内容を伝達した。
・また、東京都教育委員会主催の放射線の指導にかかわる研修会にも、多くの管理職を参加させ、すべての学校において、犬種内容の周知を図っている。
・さらに、区独自の管理職や理科担当教員などを対象とした研修会を予定しており、教職員の正しい理解と認識のもとに、放射線等にかかわる指導が適切になされるよう、引き続き取り組んでまいる。

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◎清掃工場のごみ焼却による熱エネルギーの更なる活用について
（電力の一般入札を利用する）

●清掃工場の熱エネルギー活用の状況について
・清掃一部事務組合は、可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなど国内最大級の年間約300万トンのごみを処理している。
・清掃工場では、ごみ焼却により、熱エネルギーで高温高圧の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転させて発電し、その電気を施設内で利用、また余った電気を電気事業者に売電している。
・発電した電気量は、平成22年度が約11億kWhで、これは約31万世帯の年間使用料に匹敵する。そのうち約半分の5億1,000kWhを売電し、その収入として約54億円の収益を上げている。
・現在、千歳清掃工場（区内）を初め、23区内にある7つの清掃工場で発生した余剰電力を東京エコサービスに売却し、東京エコサービスでは、区内5つの区立小学校に、一般より安く電気を供給している。

◆ひうち質問
23区の清掃工場の管理運営は、「東京二十三区清掃一部事務組合」が行っている。ごみ焼却の際の熱エネルギーを有効活用することで、何より電気料金が削減でき、またCO2削減により環境面からもよく、一石二鳥であると思うが、区内の2つの清掃工場で発電している電気について、今後、より多くの電気を、地元世田谷区に安く売電していただきたい。
例えば、現在行っている5つの小学校だけでなく、その他の小中学校、また区内のスポーツ施設や街づくりセンター、出張所など、その他の公共施設に、電気供給を拡大していくよう、関係機関に働きかけをしていただきたいと思うが、いかがか？

答弁：
・電力小売の自由化に伴い、一定規模以上の電気設備を有している施設では、東京電力などの一般電気事業者や東京エコサービスのような、特定規模電気事業者の中から、電機の購入先を自由に選択できる制度がある。
・段階的に電気事業法の規制が緩和されており、現在では50kW以上の電気設備を有する施設まで、自由化の範囲が拡大しているので、今後、東京エコサービスなどの関係機関と協力して、より多くの公共施設に提供できるよう、働きかけをしていく。

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◎今後の節電対策について

◆ひうち質問1
この夏の庁舎の節電状況は、現在電気使用が確認できる87施設全体で、前年度の約87％であり、区民・事業者・区が一体となって節電対策に取り組んだ。
今後、この夏の節電対策を一過性のものにせず、今後のライフスタイルに取り入れ、新ライフスタイルを確立すべきと考える。
具体的には、せっかくこの夏で習慣づいたこと、例えば会議室、トイレなど、常時人がいない時には消しておく、パソコンは、席を立つ時にはふたを閉じる、退庁後は電源を抜く、また庁舎の照明は外光など明るさを考えて3分の2ほどに抑えるなど、を秋冬、さらには一年中習慣づける、まずは公共施設から新ライフスタイルを確立すべきと考えるがいかがか？

答弁：
現在、区では、「世田谷区地球温暖化地域推進計画」の策定を進めており、その中で、この夏の節電への取組みを一過性のものとせず、これを機に現在のライフスタイルを見直し、省エネルギーに取り組むことが出来るよう、区としても具体的な対策を提案していく。

◆ひうち質問2
また、この夏は、日中9時から20時までの電力を抑えるよう、努力することで計画停電等の重大な事態を回避できた。つまりピークカットが有効であった。このピークカットを無理なく行うためには、日中の太陽の力を借りること、つまり太陽光パネルの設置が有効である。 現在の太陽光パネルの設置助成額は、5kw設置の場合、世田谷区では上限10万円、国・東京都・世田谷区の補助額を合わせると、Maxで約84万円になります。これは5kw設置費用を200万円とすると、40％くらいの補助額となる。 補助の申請も増えており、今後、対象者のさらなる拡大などが必要と考えるが、今後の取組みについて、見解を伺う。

答弁：
区では平成21年度より、住宅用の太陽光発電システム機器への補助を実施している。太陽光発電機器は、ピークシフト等、無理なく節電を行う手段の1つとして、また非常時の電力確保としても有効と考えているので、国や都の動向も見据えて、様々な手法を検討し、取り組んでまいる。

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◎お弁当を持参する子どもへの配慮について

◆ひうち質問
特に学校給食の食材の放射性物質を心配される保護者の方が多くおられる。セシウムが検出された牛肉が市場に出回ったり、また新米収穫前の検査でセシウムが検出されるなど、新たな心配も出てきている。
このために世田谷区では、学校にお弁当を持参している子もいるとのことだが、先日の報道で、他自治体ではお弁当持参の子が保健室で食べていた、とあるように、お弁当を持参した子どもにとっては、自分だけが給食をとらずにお弁当を食べることに負担を感じることもあると思う。
ここで、お弁当を持参している子どもが負担を感じることなく過ごせるような配慮が必要だと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・学校給食への不安から、学校にお弁当を持参している生徒がいることは承知している。
・学校では、これまでもアレルギー対応のため、お弁当を持参している生徒がいるが、当該生徒についても同様、クラスで一緒に給食をとるなど、不安や負担を与えないよう、十分配慮した上で対応している。
・今後も、生徒への配慮は行うが、同時に、安全な給食の提供に努め、保護者の理解を得てまいりたい。

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【災害対策】
◎公衆電話の設置場所の周知について

●取り上げた理由
・東日本大震災後の民間調査会社のリサーチアンケートでは、当日困ったこととして、「携帯電話がつながりにくい」が71％、「鉄道などの公共機関がストップした」が46％、「家族との連絡が取れなかった」が38％、との結果が出ている。
・また、実際に携帯電話がすぐに接続できた人は約3％、メールは10％、といったように、携帯電話・インターネットが極めてつながりにくい不都合が生じ、その際に、比較的つながりやすい媒体として、公衆電話の存在が大きかった。

◆ひうち質問
災害時の連絡手段として、公衆電話が有効。よって今後は、区内の公衆電話の場所を把握し、その場所をあらかじめ区のHPや災害時区民行動マニュアル等で明記して知らせることが必要である。
区内に700台の公衆電話があり、また、セブンイレブンも、約1200店舗で災害時に使用できる非常時用公衆電話を配備することから、今後、区・コンビニ・NTTの情報もあわせて、公衆電話の場所を区のHPや災害時区民行動マニュアル等に掲載することが効果的と考えるが、いかがか？

答弁：
・NTT東日本によると、公衆電話は、災害時に通話量が増えた場合にも、一般の固定電話や携帯電話に比べて、繋がりやすいとのこと。
・区内700か所の公衆電話の設置場所については、個人の商店も含まれるため、個人情報との関係を整理したうえで、区のホームページ上で公開することが可能か、今後NTT東日本と調整していきたい。
・また、一部コンビニエンスストアとNTT東日本との取り組みで、すべての店舗で災害時に利用できる非常用電話機（特設公衆電話）が設置され、無料で安否確認等の緊急連絡ができるようになると聞いているので、こういった区内の情報等についても、ホームページなどに合わせて提供していきたい。

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◎災害時のレンタサイクルポートの太陽光発電システムの
活用について

これは平成23年の第2回定例会で、質問させていただき、その質問が反映され、一般家庭用のコンセントが設置され、非常時に使えるようになりました！

◆平成23年第2回定例会の質問内容
「災害時に、桜上水・桜新町のレンタサイクルポートの太陽光発電が有効活用できる。通常は電動アシスト自転車のバッテリーの充電として、太陽光パネルで発電し、その電力を蓄電しているが、100ボルトの電源があるので、災害時には緊急用電源として、例えば携帯電話やラジオ・テレビ・パソコンなどの電源、または炊き出し用の電源として地域に開放するなど、誰がどうやって使うのか、仕組みづくりが必要である。」との質問をさせていただき、その際の答弁では、地域防災に活用するよう、検討を進める、とのことであった。

◆ひうち質問
平成23年の第2回定例会で、災害時に、桜上水・桜新町のレンタサイクルポートの太陽光発電が有効活用できる、という趣旨の質問をしたが、リチウム蓄電池の容量は、携帯電話の消費電力が20ワット/アワーとすると、約470台分の充電が可能であり、パソコンなどは80ワットくらいなので、100時間以上使えると考える災害時には、パソコンやラジオからの情報が重要になるので、地域でぜひ利用していただきたいと思うが、その後の進捗状況ついて、伺う。

答弁：
・桜上水南及び桜新町のレンタサイクルポートには、太陽光発電による電力をリチウムイオン蓄電池に蓄電している。お話の非常用電源としての活用については、先般、蓄電池の充電ボックスの壁面に、一般用家庭用コンセントを設置した。
・現在、書くレンタサイクルポート所在地の地元町会等へ、設置の案内をして、非常時にご利用いただけるよう、調整をしている。

⇒質問が反映され、一般家庭用のコンセントが設置されました！

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【自転車・地域の身近な問題・福祉等】
◎マンホールの滑り止め対策
（特に表面がすり減ったマンホールの安全対策）

●取り上げた理由
・区民の方から、「この前、雨あがりの日に、ジョギングをしていたら、マンホールの上で、つるっと滑りそうになった。特に雨の日はつるつるしていて、滑って危険である。また、自転車に乗っている時も、滑って転びそうなので、できるだけマンホールを避けて通るようにしている。」というご意見をいただいた。
・マンホールの事故については、先日の専決処分の報告でも、下馬公園で公園内の電気マンホールにつまずき、転倒した方への損害賠償金が発生したことも記憶に新しい。
・私自身も危うく滑りそうになり、怖い思いをしたことがありますが、特に、雨の日は、歩行者はもちろん、自転車に乗っていても、危険であり、大きな事故につながりかねない。

◆ひうち質問
マンホールといっても、消火栓・下水道マンホール、NTT、東京電力、と様々な種類があり、現在、下水道局では、計画的に古いものは変えているとのことである。その他のマンホールについても、滑り止めを施したり、すり減った古いマンホールは、新しいものと取り換えていただけるよう、それぞれ民間の業者、国、東京都に強く要望していただきたいと思うが、いかがか？区の見解を伺う。

答弁：
・道路上のマンホールには、世田谷区等の道路管理者が管理するもの、下水道局やNTTなど、道路を占用する企業者が管理するものとがあり、ご指摘のとおり、表面が磨り減ったマンホールの蓋は、滑り止め効果が低減し、特に雨天時には滑りやすくなっている。
・世田谷区が管理するマンホールの蓋は、区の道路パトロールによって蓋の状態を点検し、交換を行なっている。また道路占用企業者が管理するマンホールの蓋については、各企業者が設置時期や交通量を考慮した上で、順次点検を実施し、交換を行なっている。
・一方、国道や都道のマンホールについても、速やかに対応するよう、区から要望しており、今後も、道路パトロールや道路占用企業者との連携を強化し、道路上のマンホールが適正な状態になるよう、努めてまいる。

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◎一方通行の進入禁止対策について（路面標示等）

●取り上げた理由
・以前、上用賀に住んでいる方から次のようなご意見をいただいた。
「うちの地域は、一方通行の道が多いので、逆走してくる車も多く、危険である。しかもほとんどが確信犯ではなく、気がつかないで進入してきている様子。特に学校の前の道路が一方通行で、逆走してくる車を見かけるが、周辺は通学路であり、ましてや子ども達は、来ないと思っている方向から車が来るので、かなり危ない。標識の位置など、出来ることから改善していただけないか？」
・確かに、上用賀地域は道路が碁盤の目になっており、道幅は狭くないが、道路が交互に一方通行になっており、一方通行とは気がつかず、逆走してくる車が多いのも事実。
・また、その他の道路でも、世田谷区は全体的に一方通行が多いにもかかわらず、一方通行の標識が見えにくい所、又は道路の構造上一方通行の標識がわからない場所がある。

◆ひうち質問1
最近は標識のサイズも昔に比べて小さく、またかなり高い位置にあるものもあるので、標識がドライバーから見やすい所にあるか確認をし、標識を新設したり、標識が見えにくい場所については、高さを変えたり大きくする、また、例えば渋谷区の井の頭通りのように、特に注意喚起が必要な場所は、一方通行の出口の路面に、進入禁止のマークをペイントし、一目で分かりやすくすることも考えられる。
例：渋谷区井の頭通りの富ヶ谷の交差点付近の歩道上には、「段差あり、注意！」といったように、特に危険な道路に、赤と白を使ってペイントしており、一目で分かりやすくなっている。

この例のように、一方通行の逆走に対し、分かりやすい標識や路面表示ができないか、警察と区が協力して、協議していただき、出来ることから改善していただきたいが、いかがか？

答弁：
・一方通行や車両進入禁止などの交通規制標識及び、停止線や横断歩道などの路面標示については、種類や様式が法令で定められており、東京と公安委員会が設置している。
・わかりやすい標識や路面標示については、新たに法令外の標示を考案し設置するには、制限があり、東京と公安委員会や交通管理者との協議が必要。
・お話の一方通行の逆走については、交通管理者と区が連携・協力を進めてきているが、今後も、交通管理者は、大型サイズの標識設置や標識の増設などの実施、区は啓発看板などによる安全対策を実施していく。

◆ひうち質問2
また、交通事故の多くは、交差点付近で起きており、交差点には信号機の設置が一番である。しかし例えば成城や用賀地区、また桜丘・瀬田地区といった環状8号線の抜け道になっている道路など、場所によっては信号機のない交差点がある。
そのような際、例えば滑り止めやカラー舗装など、安全対策を強化していただきたいと思うが、信号機のない交差点への安全対策について、区の見解を伺う。

答弁：
交差点の安全対策については、ゼブラ帯の標示、交差点流入部の滑り止め舗装、交差点内のカラー舗装、夜間に交差点内で点滅する、自発光式点滅の設置、見通しの悪い交差点でのカーブミラーの設置、警戒を呼びかけるたて看板の設置など、今後も安全対策を実施していく。

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◎ピスト自転車の危険性について

◆ひうち質問
9月28日の新聞やニュースで、ブレーキ未装着の競技用自転車、いわゆるピスト自転車が道路交通法違反で摘発された件が、大きく取り上げられた。
ちょうど秋の交通安全運動中であり、街頭警戒を行っていた警察官が発見したというものだが、このピスト自転車は、道路交通法上の、公道を走る要件のブレーキを備えていないということで、違法な自転車とみなされる。
ブレーキがないことで当然停止するまでの距離が長くなり、衝突の危険性が高まり、実際に事故が起きており、利用者自身も、停車中の車にぶつかり死傷してしまうというケースもある。
この整備不良のピスト自転車について、警察と協力して危険性を周知し、取り締まりを強化して、公道での利用をなくしていくべきと考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・保安部品がない、ピスト（競技用自転車）の公道上の走行は、看過出来ないものと考えている。
・道路交通法では、ブレーキが備わっていない、あるいは前後輪の片方にしかブレーキが備わっていない自転車で公道を走ってはならず、違反すると5万円以下の罰金が科せられる。
・すでに警視庁では、ピストなど、ブレーキやライトを備えていない自転車が公道上を走行できないと掲載し、周知しているが、区も区内警察署と連携をとり、交通安全教室やホームページで、道路交通法に関する自転車の規程の周知を進めてまいる。

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◎体験型の交通安全教室（スケアードストレート）について

●取り上げた理由
自転車の安全対策には、自転車が安全に走行できるような環境づくりと、ルール・マナーの遵守、といったハード・ソフト両面からのアプローチが必要である。そこで事故再現型の安全教室について、取り上げる。

●二子玉川のコヤマドライビングスクールで行われた、体験型の交通安全教室の様子
・この安全教室は、実際に事故を目の前で再現するもので、スケアードストレートと言われている。
・例えば交差点で車が自転車や歩行者を巻き込む事故の場面や、見通しの悪い交差点での自転車と車の衝突、また傘をさした自転車と歩行者の衝突など、それぞれの事故の場面を、プロのスタントマンの方が体を張って事故を再現し、注意喚起を促していた。
・「百聞は一見にしかず」とあるように、事故の再現を目の前で見ると、怖くて、自転車に乗っている時はもちろん、歩いている時にも常に気をつけなくてはいけない、と改めて思った。

●体験型の交通安全教室（スケアードストレート）の実施状況について
・区では、平成20年度から、中学校・地域の方々を対象に、実施している。
・中学校については、全ての学校で実施し、中学在学中に1会派参加できるよう、計画的に進めている。（現在、34校実施済み）
・その他、親子や高齢者を対象にして、コヤマドライビングスクールや世田谷自動車学校のイベントを活用して、現在まで19回実施している。

◆ひうち質問
・この体験型の体験型の安全教室は、スケアードストレートといって、直訳すると「恐怖を直視する」という意味で、アメリカなどでは、刑務所を実際に見学させ、犯罪防止につなげている例もあると聞いており、中学生だけでなく若者の世代の教育としても効果があると考える。
・以前、区民の方からの「自転車の信号無視が本当に多くて怖い。特に若者の信号無視が本当に怖い。何とかしてほしい。」といったご意見を受け、平成23年第1回定例会で、若い世代に対する自転車の安全利用促進について、質問させていただいたが、この事故再現型安全型教室を、高校生や大学生にも広げていっていただきたいと思う。
・現在、大学生に対しては、日大で昼休みに行ったとのことだが、日体大や駒沢大など、他の大学でも行っていただきたいがいかがか？
・また安全教室の内容だが、前日の都市整備領域で質問させていただいた、ブレーキのない自転車、ピスト自転車の危険性についても、合わせて周知していただきたいと思うが、今後の実施方法について、区の見解を伺う。

答弁：
・自転車のルール・マナーについては、区民の声や総合計画策定の際のパブリックコメントにおいて、特に若者から大人世代対しての取り組みの充実・強化について、意見・要望をいただいている。これらを踏まえ、今年度、中学校や地域・大学を対象に体験型安全教室を実施しているが、11月に高校を予定している。
・今後も、区立中学校において行うとともに、高校や大学などを対象に拡大した交通安全教室を継続して実施してまいる。
・また、お話のピスト自転車の危険性についても、安全教室の中で周知していきたい。

◆ひうち要望
現在、中学在学中に1回は参加できるよう、すべての中学校で実施されているとのこと、これは今後も継続していただきたい。

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◎働きながら介護する方への支援体制について

●取り上げた理由
・昨年の質問の際、NHKクローズアップ現代の「介護と仕事の両立について」の特集を取り上げた。
・その放送では、介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えており、総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成18年で約14万5000人。前の年より4割増えた。これは、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度が背景にあり、多くが介護か仕事かの二者択一を迫られている。働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護離職の影響は深刻であり、今後の対策が課題、というものであった。

以前から何度も指摘してきた。
平成21年第4回定例会　一般質問
◎仕事と介護の両立
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei16.html#1

平成22年第1回定例会　予算特別委員会
◎仕事をしながら介護をする人に対する支援体制について
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei18.html#10

◆ひうち質問
今後、介護をしながら仕事を続けられる環境づくりが必要であり、様々な角度から介護環境の改善に取り組む必要がある。
そこで、働く介護者への支援策について、区も様々な支援策を講じているが、例えば延長保育版の延長介護や24時間対応の定期巡回・随時対応サービス、また認知症専門のデイサービスなど、ニーズがあるものに対してはさらに供給量やメニューを増やし、必要な時にすぐにサービスが受けられるよう、働く世代の方々のニーズに柔軟に対応していく必要があると思うが、いかがか？区の見解を伺う。

答弁：
・住み慣れた自宅で介護を行うには、本人へのサービス提供だけでなく、高齢者を支える方への支援が重要であると認識している。
・就労等で、家族が不在の時間帯にも、介護サービスが受けられるよう、今年6月の介護保険法の改正により、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されることになった。
・そこで現在区では、平成24年度からの実施に向け、モデル事業を実施している。1日複数回の訪問と24時間の随時対応の組み合わせ、介護・看護・生活支援を一体的に提供する、新たなサービスを提供できる体制の整備に努めてまいる。
・また、介護者の負担軽減のため、平成22年度から、夜間の時間帯にもデイサービスを利用できる、「高齢者トワイライトステイモデル事業」を実施しており、国にも働きかけてきた。
・そのほかにも、地域における高齢者の見守りを実施するとともに、家族会の運営支援、ショートステイ、デイサービスの延長等、今後とも高齢者・介護者を支援する施設の充実に努めてまいる。

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◎親元近居支援制度について

●取り上げた理由
・少子高齢化社会が進む中、高齢者を支える環境も変化してきており、晩婚化・少子化で、親の介護は兄弟が少ない中、1人の介護者に集中する傾向がある。
・また、介護をする方の多くが、早い方は30代後半、また40代50代と、働き盛りの世代であり、子育て世代でもあり、今後、それぞれの働き方にあったサービスを選択できるよう、様々な制度を活用しメニューを提供する必要がある。
・そこで、親元近居制度の活用も有効と考える。

●北区・品川区の親元近居支援制度について
・北区では、親世帯の近くに住むために住宅を購入する子育て世代に対し、取得時の登記費用について、一世帯当たり20万円を上限として助成。介護・子育てなど、お互いに助け合いながら安心して暮らしていく、また定住化を促進する、といった目的で、実施している。
・親の近くにいることで、いざという時に安心であり、また仕事が忙しいときに、子どもを預けられるという利点もあり、一石二鳥と考える。
・品川区では、区内で親と近居または同居することになったファミリー世帯に対し、3世帯で楽しんでいただけるような「3世帯スマイルポイント」を、転入・転居費用の一部として交付しており、ポイントの交換品目も、野球観戦チケットや劇団四季の観劇券、区内2000店舗で使える区内商品券など、3世帯が一緒に楽しめるように工夫している。

◆ひうち質問
品川区や北区では、親と近居または同居することになったファミリー世帯に対し、転入・転居費用を補助するという、親元近居制度を活用している。この制度により、親世代には、生きがいやいざという時の安心感を与えることができ、また若い世代には子育ての手助けを受けつつ、さりげない見守りができ、今後の超高齢社会に対する良い施策の１つになると思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・お話のように、介護を第3者である他人よりは、親は子に、子は親に頼りたい、支援したいという方は多いと考える。
・親元近居制度については、品川区では本年7月に始め、9月までの3か月間で10件程度の申請があり、今年度は約30件の実績を見込んでいるとのこと。また、北区では平成19年度から実施し、毎年20件～30件で推移している。
・今後も、他区の状況を注視し、地価の高い世田谷区で、同様の支援事業が効果的かどうか研究してまいる。

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◎通常の学級における発達障害の生徒への指導について

●取り上げた理由
・今年の夏に教員免許更新のための講習を受けた際、必修の科目では、発達障害の生徒に対する理解と指導にかなり力点が置かれていた。
・2006年・2007年の教育基本法・学校教育法の改正により、すべての学校において特別支援教育を行うことが盛り込まれ、これにより、小中学校の通常学級で、発達障害の子どもも含め指導を行うことになった。
・また、平成15年の都教育委員会の調査で、通常学級に特別な支援を要する子どもが4.4％いる、との結果から、各学級に1人～2人の計算になり、通常学級で指導するとなると、教員の、発達障害への理解が重要であり、不可欠。

◆ひうち質問
免許更新の講習の中でも、この部分にかなりの時間が費やされていたが、例えば発達障害は環境や育ち方が原因ではなく中枢神経の機能不全によるものである、といった発達障害に対する構造的な理解、そして個別の指導方法の両方が必要になると考える。 この個別の指導方法では、例えば学校内での行動用の個別シートと、医療機関や福祉機関など関係機関との連携用シートの2種類を書いて注意を払うなど、実際の指導方法が重要になってくると思うが、世田谷区では、発達障害への理解と指導方法の両面について、教員へどのように指導しているのか、伺う。

答弁：
・通常の学級に在籍する発達障害など、配慮を要する児童・生徒への理解と指導の充実に向けて、教職員が障害の特性等の認識を深めることは、大切なことである。
・教育委員会では、管理職をはじめ、すべての学校で指定している特別支援教育コーデイネーター、教育相談主任を対象として、臨床心理士などを講師に招いて、障害の理解にかかわる研修会を実施している。
・また、各学校では、特別支援教育コーデイネーターが中心となり、スクールカウンセラーや教育相談室の相談員を交えて、発達障害の特性の理解にかかわる研修を実施したり、指導の進め方を検討する会議を実施している。
・各学校では、こうした研修会での指導に活かすようにしており、教育員会では、さらに指導の充実が図られるよう、引き続き学校を支援していく。

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