予算委員会最後の投稿、補充質疑。

補充質疑

●公園へのカフェ誘致について
●障害者用福祉タクシー券
●田園都市線の混雑緩和策

●公園へのカフェ誘致について

 課題

公園のスペースをカフェやレストランなど、有効活用している場所が少ない。
区民の方の憩いの場、税外収入にもつながる。

 他自治体の例
・4年前、都市整備委員会で、富山県の富岩運河環水公園を視察し、公園へのカフェとレストラン誘致に感銘を受けた。
・富山県では、公園の魅力向上・にぎわいの創出をねらいとして、水辺の空間を利用して、カフェスターバックスとレストラン、ラ・シャンスを誘致している。
・カフェは、平成20年に公募型プロポーザルにより、2社から選定、年間229万2200円、10年契約。また、レストランも公募型プロポーザルで選定、5年契約で更新あり。

 

課題解決に向けた質問・提案

・富山県の富岩運河環水公園は、水辺の空間を市民の皆様に提供し、なお夏税外収入も確保でき、有効活用できている。
・世田谷区でも、平成25年二子玉川公園で、公募によりスターバックスを誘致し、年間約430万円の使用料得ている。区民の方からは、公園内にカフェがあり、一日中本を読んだり、家族でお茶することができ、居心地がいい、と好評。
・今後も、例えば上用賀公園など、ある程度の規模の公園には、公募プロポーザルで民間の素敵なカフェやレストランを誘致すべき。そうすることで、区民の皆様に余暇を楽しむ空間を提供でき、かつ税外収入を確保でき、一石二鳥と考える。

 成果
今後、ある程度の規模の公園には、誘致等、有効活用を検討する。

 

 ●障害者用福祉タクシー券について

課題
以前、足に障害をお持ちで福祉タクシー券を使っている方から、「福祉タクシー券の交付を受けているが、世田谷区内に事業所があるタクシーしか使えず、どのタクシーでも使えない。不便」とのご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
23区では、タクシー事業者との協定に制限を設けていない区もある。利便性向上の観点から、他の区同様に、どのタクシー会社でも対応できるようにしていただきたい。

成果
・福祉タクシー券については、区が事業者と協定を締結しておりますが、概ね５０台以上の車両を保有する区外のタクシー事業者、区内に事業所・車庫を有するタクシー事業者、リフト付タクシーを所有するいわゆる介護タクシー事業者、福祉有償運送事業者、原則これらのいずれかに該当することを協定の条件としいる。
・他の自治体は、一定の条件をつけているところ、つけていないところ両方あるが、どちらにしても、自治体と事業者が協定を結んだ上で、実施している。
・区としては、効率的な事務処理上の課題もあり、すべてのタクシー会社を協定の対象とすることは困難。
・協定締結事業者数は平成２３年度の約１００事業者から、約１４０事業者に増えている。引き続き、協定締結事業者を増やし、福祉タクシー券を利用される皆様の利便向上に努めてまいる。

 

●田園都市線の混雑緩和策

課題
・昨年の第1回定例会・第3回定例会で質問した。
・区民の方から、「田園都市線のラッシュ時の混雑はひど過ぎる、本当に押し潰されてしまう、混雑緩和策を提案してほしい。」との御意見をいただいた。
・私も時折、朝の上りを利用するが、本当にひどい状況。

課題解決に向けた質問・提案

これまで、東急電鉄は、朝の通勤時間帯における列車増発、平成19年に、平日朝、急行を準急に変更し、二子玉川駅～渋谷駅間を各駅停車に変更、また、平成21年７月には、二子玉川駅～溝の口駅間を複々線化することで、都心へ向かう乗客を大井町線に分散化し、一旦は混雑も少しは改善された。
しかしその後、ここ数年の田園都市線の混雑率を見てみますと、池尻大橋～渋谷間の混雑率は、平成２３年が１８１％、平成２４年が１８２％、平成２５年が１８３％、平成２６年が１８５％というように徐々に悪化している。
昨年の定例会で2回、区から、東急電鉄に対し、混雑緩和のために抜本的対策をとるよう、要望していただきたいと質問した、田園都市線を利用する区民にとって、混雑緩和対策は待ったなし。その後、東急電鉄に対して、区から要望したのか、また、何か動きはあるのか伺う。

 成果
・田園都市線の混雑対策として、ピーク時の昭和６０年には混雑率が２２５％あったが、編成車両数や運行本数の見直しにより、平成１９年には１９８％に、さらに準急の運行や大井町線への分散化により、平成２３年には１８１％まで改善した。
しかし、その後、徐々に混雑率が上昇しており、国の目標の混雑率１８０％にはさらなる改善が必要。東急電鉄との打合せや、区議会での質疑などの機会があるたびに、田園都市線の混雑緩和対策を東急電鉄に働きかけている。
・東急電鉄によると、列車の増発や車両数を増やすことは安全性や物理的な観点から困難とのことだが、引き続き、分散乗車やオフピーク通勤・通学などのソフト対策などの混雑緩和対策を実施しているとのこと。
区といたしましては、混雑緩和対策について、今後とも継続的に東急電鉄に働きかけてまいる。