平成21年第4回定例会 一般質問

ひうちが取り上げた内容
◎仕事と介護の両立について
◎がん検診の受診率upに向けた取り組みについて

◎仕事と介護の両立について

以前、NHKのクローズアップ現代で、介護と仕事の両立についての特集が放送されていた。
●番組内容
・介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えている。
・総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成18年で約14万5000人。前の年より4割増えた。
・これは、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度が背景にある。多くが介護か仕事かの二者択一を迫られている。働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護離職の影響は深刻だ。
・今後、介護と仕事が両立できる社会をどのように構築していけばいいのか。現場の実態や先進的な取り組みから考えていく。
・また、私の知り合いも母親の介護をするため、仕事を辞めて実家に帰った。
・私自身も以前、家族の介護に携わり、多くのことを学ぶとともに、仕事と介護の両立について考えさせられた。

◆ひうち質問１
今後超高齢化社会を迎えるにあたり、仕事と介護の両立は、今以上に大きな問題になってくる。
そこで介護と仕事を両立させるためには、介護保険サービスや介護ボランテイア、家族内の協力など、多方面からの支援が必要。
例えば小規模多機能型サービス・ショートステイ・随時の訪問介護サービスなどは、仕事をもつものにとって有難いが、供給量が十分とは言えない状況である。必要なときにすぐに、柔軟に受けられるように、今後介護サービスのさらなる充実が必要と思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・区の基本理念は、「介護が必要になっても住み慣れた地域社会でいつまでも安心して暮らし続けられる社会の実現」である。
・住宅生活を継続するためには、小規模多機能型サービスやショートステイ、随時の介護サービスなどが有効であり、充実が必要と考えている。
ここで随時の訪問介護サービスは、区独自の制度として、介護保険の適用外となる日中の利用について、今年度から利用料の9割を区が負担している。
・今後も引き続き、介護サービスの充実、また人材の確保・育成などに積極的に取り組み、安心して暮らせる社会の実現に努めていく。

◆ひうち質問2
同時に、介護と仕事を両立させるためには、介護サービスの充実だけでなく、介護する人への支援の充実が必要。
ここで「育児休業」という言葉は比較的多くの皆さんが知っており、認知されてきているが、介護休業は、育児休業に比べてまだ認識が低い。
また、法律に規定はあるが介護休業の取得率が低いこともデータからわかる。この問題は、国全体の課題だが、地方自治体である世田谷区でも考えていくべき課題であると思う。
在宅介護のためにも、ワークライフバランス推進の視点から、育児同様に介護に対しても、社会全体や企業などが理解を示し、遠慮なく介護休業や介護支援制度を取得することができる環境をつくっていくことが、必要であると思うがいかがか？区の見解を伺う。

答弁：
・区は平成19年に、「仕事と生活の調和憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」などをスタートさせている。
・育児休業・介護休業は法的な整備が進められているが、男女ともに、介護休業の取得率は育児休業の取得率に比べて非常に低い状況。
　この中で国は、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、本年6月に、「育児・介護休業法」を改正し、介護のための短期の休暇制度を創設するなど、改善を図った。
・この効果については今後わかるが、介護休業の取得率の低さの一因として、制度に対する理解が進んでいないことがある、と認識している。
・区は「世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進指針」を策定したが、国や東京都との役割分担を踏まえ、区の関係所管とも連携し、仕事と介護の両立を図る環境の形成に向け、介護休業の理解を深めていくことを含め、ワーク・ライフ・バランスの推進を進めていく。そして様々な工夫をして啓発を行っていく。

介護休業の取得率のデータ

国のデータ
2007年度の働く女性の育児休業取得者は89，7％、介護休業取得者は2005年度で0，08％。（平成21年の厚生労働白書による）
世田谷区のデータ
平成17年度現在、介護休業の規定がある事業者は、区内企業の約63，9％、それに対し介護休業取得者は2.5％（世田谷区内企業向けの男女共同参画に関する意識・実態調査による、5年に1度実施）

◆ひうち要望１
区内の企業向けの意識調査は5年に1度行われるとのこと。現在の最新版は平成17年のデータである。
調査を定期的にすることで、実態を把握できるだけでなく企業の意識づけになり、1つの啓発にもつながると思う。また平成21年に法改正もあったので、厳しい経済状況ではあるが、これからもきちんと調査を続けていただきたい。
またさらに、調査の期間も、働く形態など変化のスピードが速いことから、5年に1度とは言わず3年に1度など、短いスパンで調査を行って実態を把握し、対策を講じていただくことを要望させていただく。

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◎がん検診の受診率upに向けた取り組みについて

◆ひうち質問１
国以外に世田谷区も独自の対策をとっているにもかかわらず、子宮がん・乳がん検診の受診率は低い数字である。まず、この現状について区の認識を伺う。

答弁：
・区が実施している子宮がん・乳がんの検診受診率は、議員ご指摘の通り、全国平均の受診率より低い状況。
・がん検診の受診率向上させることは、早期発見による区民の健康づくりを進め、しいては健康寿命を延ばし医療費抑制につながるものであり、大変重要。
・そのため、今年度は特定検診と長寿検診の受診票と併せて、がん検診の案内を送付し、20歳,30歳,40歳の女性区民全員及び42歳から64歳で2年前に受診票送付履歴のある方に個別に、個人宛の受診票を送付。
・また、受診率の低い若い世代の子宮がん検診は、区独自に20歳から39歳のいずれの年齢であっても検診を受けられるようにし、受診率の向上に取り組んでいる。

●子宮頚がんの現状
・最近若い女性の間で、子宮頚がんが増えており、マスコミでも取り上げられている。
・子宮頸がんは、20歳から30歳代の女性に多く発生。毎年新たに約1万5,000人ががんにかかり、約3,500人が亡くなっている。
・しかし定期的な検診によって、早期発見と早期治療により治癒できる病気でもある。
・現在では、社会の関心が高まり、結婚前のブライダル検診の一部に含まれるなど、さまざまな形で検診が可能になってきている。

●乳がん・子宮がん検診の受診率アップの対策
○国：5歳刻みで検診の無料クーポンを配布。
○世田谷区独自の対策：
・子宮頚がん検診⇒800円を出せば、20歳から39歳の方は毎年受診が可能。40歳以上の方は2年に1回受診ができる。
・乳がん検診⇒1000円の自己負担で、40歳以上の方が2年に1回受診できる。
このような努力にもかかわらず、受診率はまだ低い状況。

受診率データ：
・平成19年度の全国の子宮がん・乳がん検診の受診率
⇒子宮がん18,8％、乳がん14,2％
・平成20年度の世田谷区の子宮がん・乳がん検診の受診率
⇒子宮がん10.6％、乳がん10.1％

◆ひうち質問２
ここで受診率アップに向けた新たな対策として、働く女性が仕事帰りに受診できるように、区外の医療機関でも公費負担で受診を可能にしていただけないか、と考える。
現在、国や区の公費負担制度を使える病院は、区内の指定医療機関だけに限られている。
受診率アップのためにも、乳がん・子宮がん検診は特に、区内だけでなく区外の医療機関も公費負担の対象にしていただきたいと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・区は、日常の体調の変化などを的確に把握している「かかりつけ医」を身近な地域で普及を進めている。
・お話の子宮がん・乳がん検診では、今年度区内で、子宮がんは５３、乳がんの視触診は１８１、マンモグラフィは17の医療機関で受診できるよう、体制整備を図っている。
・ご質問の点については、区外の医療機関への事業委託にあたり、検診の内容・検診費用・検診結果の管理など様々な課題があるが、今後の研究課題とさせていただく。

●最近の傾向（いただいたご意見などから）
・最近は働く女性も増える中、仕事が終わって家に帰ってから検診、となると、診療時間が早く、間に合わない場合もある。よって区外の勤務先の近くで仕事帰りに受けられると有難い。
・また、働く女性が増えるのに伴い、仕事のストレスなどから、生理不順等で、区外のいきつけの婦人科に定期的に通っている方も増えている。
・実際に次のご意見をいただいた。
「仕事帰りに、勤務先の近くの婦人科に定期的に通っている。行きつけの病院でも国の無料クーポン、または区が実施している制度を使えないか？」
・特に婦人科というのは診察の特殊性から、なかなか初めての病院には足を踏み入れにくいもの。行きつけの病院ならば、受診する本人にとっても安心でき、またお医者様にとっても、今までの本人の状態をよく知っているので、より的確な診察ができると思う。

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