頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

取り上げた理由

・自転車講習の強制受講制度は、14歳未満は対象外だが、今後、全体として自転車に対する取締りが強化される傾向にある。
・にもかかわらず、特に小・中学生に標識等を周知徹底できていないことは問題だと考える。

・日本では、例えば、駐停車禁止・進入禁止・一方通行等の標識、また踏切前の一旦停止、消防署前などの駐停車禁止などは、車の免許取得の際には習うが、それ以外では、なかなか学ぶ機会がない現状。

ひうち質問
日本では、例えば、駐停車禁止・進入禁止・一方通行等の標識、また踏切前の一旦停止、消防署前などの駐停車禁止などは、車の免許取得の際には習うが、それ以外では、なかなか学ぶ機会がない現状。
自転車は歩行者ではなく軽車両であることを考えると、特に小中学生に対し、標識や右折矢印等の信号機を、警察の方を呼んで、交通安全教室の一環として教えるべきと考える。見解を伺う。

答弁：
・子どもたちへの安全に関する指導は、学習指導要領に位置づけられている。
・自転車に関する交通安全も、警察署やPTAと連携し、「自転車交通安全教室」を実施している。ここでは、校庭に道路や横断歩道を作り、実際に自転車に乗っての指導や、子どもに信号や標識などを正しく理解させる交通ルールやマナーなども指導も行っている。
・今回の道路交通法改正を踏まえ、子どもたちが自転車を安全に運転できる知識と能力を育むよう、今後も学校と連携しながら、取り組む。