頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

○取り上げた理由
・平成22年第1回定例会で質問したが、今後、共通番号制度が導入される予定なので、再度質問する。
・他自治体では、多くの自治体で導入が進んでいる。平成25年現在、葛飾区、渋谷区、三鷹市、町田市、荒川区、小金井市など、全国81の自治体が導入し、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、サンクス等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取得可。

○メリット
・朝6時30分から23時まで、全国どこのコンビニでも取得できるので、わざわざ区役所に行かなくても、身近な場所で取得できる。
・例えば渋谷区に住んでいる人が出張先の北海道でも住民票がとれるというように、早朝や深夜に職場や出張先など、自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取れるようになり、仕事をしている方にとっては特に便利。
・手数料も窓口より安い。

○デメリット
・一方で、住民票や印鑑証明といった個人情報を取り扱うに当たって、各種証明書の偽造、情報の漏えいなど、情報管理を民間企業とタイアップすることによる危険性も懸念される。

ひうち質問
平成22年に、渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の3つの自治体で、セブンイレブンと共同で、住民基本台帳カードを使って、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニで受け取ることのできる全国初の画期的なサービスを始めた。
この事業は総務省が推進して全国の12,600店のセブンイレブンで拡大し、その後着実に増え、平成25年現在、全国81の自治体が導入し、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、サンクス等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取れるようになっている。
このサービスのメリットは、朝6時30分から23時まで、全国どこのコンビニでも住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取得できる。また、手数料も窓口より安いことも魅力である。
しかし一方で、住民票や印鑑証明といった個人情報を取り扱うに当たって、各種証明書の偽造、情報の漏えいなど、情報管理を民間企業とタイアップすることによる危険性も懸念される。
　このように、メリット、デメリットが双方生じるような施策であるが、コンビニで公的書類を取ることができるならば、特に働く世代の方にとっては、利便性の向上にもつながるし、区民サービス向上の観点から、大変よいと考える。今後、共通番号制度が導入される予定に合わせ、世田谷区でも導入すべきである。見解を伺う。

答弁：
・コンビニでの住民票等の交付サービスは、コンビニ４社の全国の店舗に設置されているマルチコピー機から各種証明書の発行を行うものである。
・一方、世田谷区には、住民票等の交付を行う証明書自動交付機を出張所、まちづくりセンターなど区内３２箇所に３８台設置しており、２４年度の証明書発行実績のうち、５割を超える枚数、およそ５３万枚を自動交付機から発行している。
・前回の質問時から今日まで、偽変造防止やその他の情報管理の課題や、証明書自動交付機のあり方など、共通番号制度の導入も視野に入れて検討してきた。
・特にリスクとしては、第１に、コンビニでの操作は従業員の手を介さずに行われることになっているが、操作方法の質問や紙詰まりなどに適切な対応が行われるか、第２に、コンビニ事業者への指導・監督を適切に行うことができるか、第３に、偽造や改ざんを防ぐためのセキュリティ技術を施した証明書を受け取る関係機関や区民に混乱が起きないか、などが考えられる。
・今後の導入については、出張所、まちづくりセンターなどの窓口のあり方などの観点も加えて、関係所管と連携し、引き続き検討を進めてまいる。