頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

この質問は、以前、平成21年第4回定例会、また平成22年第3回定例会で取り上げた。

平成21年　第4回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei16.html#1

平成22年　第3回定例会　決算特別委員会
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei21.html#2

◆ひうち質問
以前、「介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えており、総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成18年で約14万5,000人。前の年より4割増えた。多くが介護か仕事かの二者択一を迫られており、働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護離職の影響は深刻である。
この背景には、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度があり、国のデータでは、2007年度の働く女性の育児休業取得者は89.7％なのに対し、介護休業取得者は2005年度で0.08％と、育児休業に比べて介護休業の取得が低い、というデータがある。
また、一方で、平成22年の国の「改正育児介護休業法」施行に伴い、短時間勤務の制度化や短期の介護休暇の創設されたことから、介護と仕事が両立できるよう、ワークライフバランスの観点から、介護休業が取りやすい職場の環境づくりを、まずは庁内から行い、またその成果を踏まえ、区内企業に向けて積極的に働きかけていただきたい。」と質問させていただいた。

その後、区は「仕事と育児の両立」だけでなく、「仕事と介護の両立」をテーマとして職員向けの研修を行い、また区内企業への働きかけについては、企業向けセミナーを行ったりして、ワーク・ライフ・バランスの観点から、介護休業が取りやすい職場の環境づくりを働きかけている、とことである。
その進捗状況について、改めて伺う。

答弁：
・区役所内の取り組みとしては、○短時間勤務などの制度の創設、○原則として毎週水曜日をワーク・ライフ・バランスデーとする定時退庁の取り組み、○「仕事と育児の両立」「仕事と介護の両立」をテーマとした職員向け研修を行う、職員意識の醸成を図るなど、働きやすい職場環境づくりを進めていく。
・区内企業については、中小企業が多いという世田谷区の特性を踏まえ、例えば企業向けセミナーを工夫して行う、また商店街等と連携した「ファミリーデー・キャンペーン」等のイベントや情報紙等による周知・啓発に努めている。
・企業には厳しい経済状況にあっても、貴重な人材を確保しいきいきと働いてもらうことが、企業にとっても欠かせないものであることから、今後もワーク・ライフ・バランスの着実な推進を、粘り強く働きかけていく。

◆ひうち要望
この問題は、すぐに介護休業が取れる環境になる、というわけにはいかないが、粘り強い働きかけが必要。
また世田谷区だけではだめで、国の協力も必要。まずは世田谷区の庁内で、育児同様、仕事と介護の両立についても、研修を行い職員の意識醸成を図っているし、区内企業にもセミナーやイベントや情報誌による周知・啓発も行っているので、今後も粘り強く働きかけを行い、介護休業を取りやすい環境づくりに向けて努力していただきたい。