頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

●取り上げた理由
以前、区民の方から次のようなご意見をいただいた。
「母は要介護認定を受けているが、平日は私が勤めに出ているため、日中1人でいる事がほとんどで、気分的に辛くなると、近所のお宅に意味不明なことを言って助けを求めたり、119番に救急車を要請したりで目が離せなくなった。たまたま、会社に認知症の母親を持つ人がいて、とりあえず現状を回避するため「老人保健施設」に入居させた、ということを教わり、勧めの通り、老建に入れ、大勢の人達に囲まれて少しずつうつも治りつつあり、安定している。
しかし入居期間は3ヶ月＋α次の施設が空くまでしか居られず、各施設も2～3ヶ月待ちがほとんどなので、入居した矢先から次の施設探しをしなければならず、入居の準備の為の施設見学や施設担当者との事前面談等、平日の日中が主で、現状休暇を取りにくい私にとってはほぼ不可能であり、かなりの精神的負担になっている。
家族が仕事等で介護に当たれない為に入居させる施設が、日曜祭日家族の対応不可というのはかなり矛盾があると思う。」

●介護老人保健施設について（作られた目的と実態の相違）
・介護老人保健施設は、本来は在宅介護へスムーズに移行するために作られた施設であり、特別養護老人ホームとは目的が違うので、基本は3ヶ月くらいと、長期間の入居はできないことになっている。
・介護老人保健施設は、看護・医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練等が必要な要介護者を対象とするものであり、入所者の自立支援・在宅復帰のために、対処して自宅等で生活ができるか、定期的に検討しなければならないものとされ、厚生労働省は、少なくとも3ヶ月ごとには行うものとしている。
・また、介護報酬も、3ヶ月までは優遇されることになっており、各施設では、3ヶ月を目途に、継続か在宅復帰化の判断をしている。よって、長期間の入居ができない状況。 ・しかし制度と実態は違っており、実際には、介護老人保健施設も、介護する人が働いていて、在宅で介護できない人が利用している。
・よって概ね3ヶ月で退去を求められる方が多く、そのため他の老健に移らなければならないが、なかなか空きがなく、見つからないのが現状。

◆ひうち質問1
まず、区はこのような、介護老人保健施設の目的と実態の相違を認識しているか？また、この現状に対し、居宅サービスの充実や特別養護老人ホーム等の整備が必要と思うが、今後の対応をどのように考えているか？

答弁：
・介護老人保健施設は、入所者の自立支援・在宅復帰のために、対処して自宅等で生活ができるか、定期的に検討しなければならないものとされ、厚生労働省は、少なくとも3ヶ月ごとには行うものとしている。
・一方で、在宅復帰と判断された場合でも、受け入れる家族の住まいや家庭の事情、1人暮らしで介護者がいないなどの理由で、自宅に戻れないといった実態があることは認識している。
・区は、在宅生活を支える居宅サービスの充実を図るとともに、どうしても在宅生活が難しい場合のための、特別養護老人ホームやグループホームなどの整備に努めていく。

◆ひうち質問2
老健が作られた目的と実態は違っているが、今の現状に合わせた対策が必要だと考える。
ここで、先程のように、働きながら老健を探すことが困難という声がある。
その方々への支援策として、特養待ちのポイントアップはある、とのことだが、その他にも、例えば介護施設または区の土日の相談や時間外の対応、あんしんすこやかセンターの土曜相談の周知等を行い、働きながら次の施設を探す方への支援体制の強化が求められるが、区の見解を伺う。

答弁：
・区では、平日働いている方への支援策として、総合支所では、事前に連絡をいただいた上で、時間外での電話相談に応じている。
・また、土曜日には、あんしんすこやかセンターでの相談のほか、「世田谷区在宅医療電話相談センター」の電話相談も実施している。この電話相談センターは、在宅療養に関することや、在宅生活が困難な場合には病院と連携し、施設や入院先等の情報提供を行っているが、そういったサービスを知らない方々への周知を図ることも重要。 ・高齢者がいる世帯には、3年に1回、「せたがやシルバー情報」を全戸配布し、サービスや問い合わせ先の周知に努めている。
・高齢者に係る相談を必要とする方がいつでも情報を得ることができるよう、区のホームページや高齢者安心コールでの案内に努めるなど、より一層サービスの周知に取り組む。

◆ひうち質問3
また、老健が絶対的に少ないので、施設を増やす必要があると思うが、見解を伺う。

答弁：
・現在、世田谷区では7施設、定員679人の介護老人保健施設が整備されているが、速やかな入所は難しい状況。
・平成22年度の実施した介護保険実態調査でも、介護老人保健施設が少なくて困っている、とのご意見がある。また、区内介護事業所の24％が、現在不足していると思われるサービスとして、介護老人保健施設を上げている。
・こうした状況を受けて、第5期高齢者保健計画・介護事業計画では、2施設180人増の整備を計画している。
・この整備計画のうち、1施設は、現在大蔵1丁目において、定員77人の介護老人保健施設及び定員20人の通所リハビリテーションの整備が進められている。
・今後も、未利用国有地の活用等、創意工夫を図り、まずは2施設整備の実現に向けて、取り組んでいく。