第10回自転車利用環境向上会議in 仙台・名取に出席してまいりました。
午前中は、全国の議員が集まり、各自治体の課題とそれに対する解決法、今後の自転車政策について、意見を交わし合いました。また、他自治体の成功事例を聞きました。

今回、話題となったテーマ

●ヘルメットの義務化、補助制度について

・他自治体では、ヘルメットの補助制度を実施していないところもある。世田谷区では、区内の協力店で購入した際、2000円の補助が出る。

・ヘルメットの義務化について、ヨーロッパでは実施していない。なぜなら、自転車の活用が阻害される可能性があるから。
ヘルメットの義務化は、何を守ろうとしているのか？をきちんと理解した上で行うことが必要。自転車の活用が阻害されると良くない。車との接触が一番危険なので、そのために、自転車ヘルメットを着用する。
・ヘルメットの話をしすぎると、シェアサイクルの利用率が減る。

●電動キックボードの安全対策
・ルールが複雑すぎて、周知するのが大変。
・今後の課題
・電動キックボードは、コンビニまでのちょっとした移動に役に立つ。交通不便地域対策になる！

●自転車取り締まりへの青切符制度導入の検討
・交通反則通告制度は、当時、車の事故が多すぎたので、できた制度。自転車にも適用する時期にきたのではないか？
・しかし日本は警察官が国民約500人に1人と、海外に比べて少ない。
・約7000万台ある自転車をどうやって取り締まるのか？誰でも違反だとわかるものから取り締まるのではないか？
・何が違反かをはっきりさせるのとが大事。わからせる段階。知らしめることが必要。
・自転車、電動キックボード、と交通手段が多様化していてルールが複雑になってきている。青切符の時に、自転車、電動キックボードのルールを徹底的に教育することが大切。

● 小中学校で、生きるためにどうするか？という教育が必要。日本はアカデミックの教育が中心なので、交通安全は後回しになる傾向が強い。交通安全教育が必要。

午後は、街づくりとモビリティについて、パネルディスカッションも含めて講演をお聞きました。

●自転車対策は交通手段の一つであり、街づくりの一環である。

● ドイツの自転車事情
・交通手段分担率を変えよう！交通手段分担率を見れば、どんな都市かがわかる。
・交通手段分担率の目標値を持つことが大切。
・アクティブ交通（自転車・徒歩）を促進することで、健康、交通安全に寄与する。
・ヨーロッパのトレンドはアクティブモビリティ

自転車政策は、まちづくり！

今後も頑張ってまいります。