東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

支給額

●一店舗当たり186万円

→令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間）

なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力した場合（27日間） は、一店舗当たり162万円

対象要件

●「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等

●夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること

●対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

●ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

対象外の店舗等

以下の店舗は協力金の対象とはなりませんので、ご注意ください。 　

①　総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗 　

②　ケータリングなどのデリバリー専門の店舗 　

③　イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店 　

④　自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー 　

⑤　ネットカフェ・漫画喫茶 　

⑥　飲食スペースを有さないキッチンカー 　

⑦　ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合 　

⑧　結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合