福祉保健委員会所管のテーマは2つ。

• 成年後見制度の利用促進。弁護士・司法書士だけでなく、行政書士など、幅広い専門家との連携。
• 保育園の入園状況の情報公開について

 

 

• 成年後見制度の利用促進。弁護士・司法書士だけでなく、行政書士など、幅広い専門家との連携。

 

 

世田谷区における成年後見制度の取り組み

・成年後年後見制度の普及促進に向けては、社会福祉協議会が「老い支度講座」や「成年後見セミナー」、「申立て手続き説明会」などを開催している。

・制度の利用にあたっては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合の区長申立て案件を中心に、弁護士、司法書士、社会福祉士等の協力を得て、事例検討委員会を月2回開催しており、制度利用の可否や、本人にとって最善の後見支援を議論のうえ、後見人候補者の選定まで行っている。

・今年度は2月までに46件の区長申立てを行っており、昨年度の実績は、54件。

 

都内の成年後見制度の利用者数

・東京家庭裁判所は昨年初めて、都内自治体あてに成年後見制度の利用者数について情報提供を行った。平成29年5月時点で、東京都全体で約2万5000人。

・世田谷区は約1600人。

 

 

成年後見制度利用促進基本計画とは？

国は、昨年3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定した。高齢化の進展により、国として総合的かつ計画的に利用促進策に取組むとしたもの。

また、この基本計画では市町村に対し「地域の専門職団体等の関係者の協力を得て地域連携ネットワークの仕組みを構築するとともに、その円滑な運営を図る中核機関を設置するなど、積極的な役割を果たす」よう求めている。

 

 

 

課題

・区内の認知症の人数は、平成28年度末で2万1700人。そのうち成年後見制度の利用者は約1600人。利用率は約7.5％。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・成年後見制度は、認知症高齢者に限らず、知的障害や精神障害などの方の権利を守る制度であり、この制度を活用しない手はない。

・国の基本計画では、各地域において保健・医療・福祉と司法を含めた連携のしくみを構築することにより、成年後見制度の利用を進めるように言っており、市町村に対して、中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築を進めていくよう求めている。

・とくに地域連携ネットワークの構築にあたっては、現在関わっていただいている弁護士、司法書士、社会福祉士だけではなく、行政書士など、成年後見制度の推進に取組んでいる方々に幅広く参画いただくことが、区において一層制度の利用促進に結びつくと考えるが、見解を伺う。

 

 

成果

・地域連携ネットワークについては、現在、成年後見センターの運営委員会や事例検討委員会において、弁護士、司法書士、社会福祉士の多職種間との連携により、課題の検討や後見人への支援等を進めている。

・今後は、税理士会、行政書士会、障害者団体等、さらに幅広い関係機関との連携強化を図り、各機関の取組みの積み重ねで見えてきた地域課題を共有し、制度利用を必要とする方の早期把握と包括的な支援に向けた体制づくりを進めていく。