• 準防火地域から防火地域への変更と耐震助成について

 

課題

・平成27年第１回定例会で質問した。

・以前に区民の方から、「我が家の場所が、防火指定の変更により、今までは準防火地域だったが防火地域に変更された。よって、防火地域の規定上、既存不適格建築物になってしまった。今までは準防火地域だったので『木造住宅耐震改修助成金』の対象であったが、防火地域になってしまったため、助成金の対象外になった。建物は既存不適格建築物として認められているのに、耐震診断で危険な建物と言われてしまうに、過去の経緯も考慮せず、助成金の対象外にされてしまうのは納得できない。」という御意見を取り上げ、質問した。

 

課題解決に向けた質問・提案

・上記のような声をいただき、その際の答弁では「既存不適格になっているものについては、防火地域内では助成対象になっていない。補助要綱の見直しも考えていない。」というものだった。

・防火地域にお住まいの方も準防火地域にお住まいの方も、命の重さにかわりはないと思う。防火地域にあり、既存不適格建築物の建物についても、助成するべきと考える。その後の進捗状況について、伺う。

 

 

成果

・区では、世田谷区耐震改修促進計画の目標年次である平成32年度までに、区内の住宅の耐震化率95％の達成と、災害弱者への更なる耐震化の支援を図るため、来年度から、木造住宅を対象とした耐震改修助成の拡充を予定している。

・3年間の時限措置ではあるが、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行なう方に対し、従来の耐震改修助成金100万円に30万円を上乗せし、130万円を助成限度額とする。

・身体障害者や要介護者などのうち、助成基準に該当する方には、更に20万円の上乗せ助成を行う。

・委員ご指摘の防火地域内の既存不適格建築物についても、自らの意志で耐震化に取り組もうとする区民を少しでも支援できるよう、建物の不燃化と併せて耐震改修を行う方に対しては、耐震改修に係る工事費用の一部を、防火地域外の耐震改修工事費助成と同様の限度額で、助成を行う。