企画総務委員会では、3テーマ。

⚫︎災害時の充電スポット

⚫︎災害時の要支援者の避難体制

⚫︎ふるさと納税

⚫︎災害時の充電スポット
・現在、災害対策として地区会館や区民集会所22ヶ所に、スマートフォン等の充電スポットを配備済。
・充電スポットは、災害時の情報収集のツールとしてスマホ・パソコンが欠かせな中、不可欠。
・一方、充電スポットの充電の速度がかなり遅いとのこと。災害時に蓄電池を充電するためには、発電機、太陽光パネルからの充電が必要だが、公平性の観点から、災害時の充電時間が一人2時間程度の充電と、時間に制限がある。
・発電機や太陽光パネルから蓄電池に高速充電できる体制を整備すべきである。

→答弁
・震災関係の各種産業展などで蓄電池メーカーからの情報収集を行うなど、高速充電が可能な蓄電池等の可能性を探る。

⚫︎災害時の要支援者の避難

質問
・災害時に避難する際に支援が必要な、いわゆる要支援者の方の名簿は、まちづくりセンター、警察、消防、町会・自治会が保管している。災害時には、まちづくりセンターに報告することになっている。しかし、「どこにどのように報告するのか、詳細がわからない。」という声を聞く。
この安否確認の情報集約方法を、名簿を持っている方々に周知すべきである。

→答弁
・被災者再建支援システムの利活用や、マイナンバーとＬＩＮＥを活用した安否確認の方法を導入した自治体も出てきている。まちづくりセンターを介さずとも情報を集約できる手法を検討している。
・新たな集約方法を確立した際に、速やかに名簿提供者への周知を図る。

⚫︎ふるさと納税について

・区民の方から、世田谷区はふるさと納税の流出額が過去最大。なぜ、もっと早急に対策を検討しないのか、という声をいただく。
令和7年度の流出額はさらに膨らみ、125億円の見込み。
・資源が乏しい世田谷区では、ものではなく宿泊券や食事券、体験型施設やイベント、といった価値で勝負すべき。
・例えば、世田谷区には著名なアーティストがいるので、世田谷区在住・出身のアーティストを集めたコンサートを、民間事業者を通してイベント誘致する、また、全国的に知名度がある下北沢のミカン下北のコワーキングスペースの定期利用券を返礼品にするなど、返礼品として価値に焦点を当て、さらなる工夫が必要。

答弁
・ご指摘のとおり、引き続き、さらなる寄附獲得に向け、魅力ある返礼品の拡充やＰＲ手法の工夫に取組んでいく。