●保育園の給食外注方式について

〔現状と課題〕

・これまで世田谷区は「待機児童ワースト1」の自治体であった。昨年は3位となったものの、再びワースト1に逆戻りし、現在470人以上の待機児童がいるという状況にあり、解決は急務である。

 

・4～5歳児については待機児童の問題はほぼ解消したものの、0～3歳児については、待機児童問題は未解決である。

 

・保育施設の設置については、厚生労働省令である「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第32条において、自前の調理場を設置することが義務付けられている。

 

・ただし、同基準の第32条の2において、3～5歳児については、幼稚園と同様の給食会社からの持ち込みが認められている。

 

・区内の幼稚園経営の方から、幼稚園から保育園に切り替えようと考えたが、同基準の「自前の調理場」の設置義務がネックとなり、切り替えを断念した。自前の調理場の設置をすること及び調理士の方の手配が、0～2歳児の認可保育所の新規整備における高いハードルとなったと伺っている。

 

 

〔課題解決に向けた質問・提案〕

・「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」は昭和23年(1948年)に制定されたものであり、現在とは日本社会の状況は大きく異なる。

 

・例えば、航空機のエコノミー・クラスの食事のように、配膳ワゴンごと加熱するような技術もあるので、0歳児は離乳食や細かいアレルギー対応の問題もあり難しいとしても、1歳と2歳の給食外注方式も可能であると考えられる。実際に、京都府の長岡京市では5つの幼稚園の内、3園で2歳児に対する給食外注方式が実施されており、低年齢児に外注の給食を提供すること自体は問題は無いと考えられる。

 

・構造改革特区という形で、給食外注方式による保育園の設置という可能性もあると考えるが、区の見解を伺う。

 

 

〔成果〕

・国の「保育指針」や「保育の質ガイドライン」では、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるため「食育」を推進している。特に子供が調理の様子を見たり、調理に参加するなどの体験を通じて生命を大切にする気持ち、調理をする人に対する感謝の気持ちを育むことを重視している。

 

・国の設備基準における調理室の設置については、アレルギー対応など安全面・衛生面への配慮に加え、このような背景を踏まえて定められたものと認識しており、区としても、これまで自園での給食・調理を基本として保育園整備を進めてきた。

 

・給食外注方式の特区については、世田谷区が目指す保育の質を確保する上で様々な可建が想定されることから、まずは（私が提案した）1歳～2歳児を対象とする給食外注方式の特区制度について研究してまいる。

 

 

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●その他要望事項：

・区の各システムの消費税の複数税率化対策（税率引き上げ及び軽減税率導入対策）について、10月1日から消費税に軽減税率制度が導入されるが、区のシステムとしての準備を完了させ、万全の態勢を整えて頂くことを要望する。この点については、決算特別委員会で質問する予定である。

 

 

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