2日目は、下関市

⚫︎市街地活性化事業

主な特徴は、エリアマネジメント事業。

官主体→官民連携   駅前広場や駅周辺の施設などの整備を、官主導ではなく、地域の住民や事業者など、民間の意見も取り入れ、官民連携の街づくりが特徴です。

そして、施設を作るだけでなく、その後も集客できるように、いろいろなアイディアを出し、維持する手法を取り入れています。

下関市では、中心市街地活性化協議会を設置し、各部会を設けて、そこには民間から、タウンマネージャーや中小企業基盤整備機構、中小機構アドバイザー、商工会議所、鉄道会社、大丸、下関旅行協同組合、財団法人などが参加。行政からは、商工振興課、市街地再開発課、都市計画課、道路課などが参加。
官民連携して、部会でいろいろと決めていき、国と市の補助金を使い、街づくりを進めています。

具体的に、駅周辺には、スタバなどの店舗のほかに、シネマサンシャイン、一時預かり室やプレイランドなどの子育て支援施設、図書館や生涯学習施設などが入った複合施設などがあり、これらは官民連携で進められているのです。

   

  

  

  

  

  

   

最後に、エリアマネジメントを簡単に書かせていただきます。

エリアマネジメントとは？

⚫︎行政主導ではなく、住民・地権者・事業者などが主体的に進める。

⚫︎作るだけでなく、その後の維持管理・運営も含めて、民間がマネジメントする。

⚫︎エリアを限定する。

全体的に言うと、景観形成にしても市街地再開発にしても、街づくり全般が、行政主導→地元住民や民間事業者主体で、住民の意見が反映されるような手法に変わってきている、ということ。

良いことです。この手法に注目です。

下関市は、エリアマネジメント事業でありながら、国と市の補助金がかなり入っておりますが、やはり今後は予算面でも民間が出し、行政はできるだけ負担しない方向が望ましいと考えます。

今回の視察を生かし、今後は世田谷型のエリアマネジメントを構築したら良いと思います。