• 新公会計制度の導入について

 

課題

平成29年からシリーズで質問している。

 

課題解決に向けた質問・提案

新公会計制度が平成30年度から導入され、行政の見える化が可能となる。

今回の公会計の改革では、発生主義化、複式簿記化という流れに加えて、比例連結、直接法のキャッシュフロー計算書という技術的にハードルの高い機能要請がある。

・前回は新公会計制度の準備状況を質問した。

「新しく財務諸表を作成するためには、その準備として、開始の貸借対照表、つまり期首ＢＳと固定資産台帳の作成が必要になる。特に難関である期首ＢＳの整備、固定資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数、償却方法の確認が必要である。」と質問した。その際の答弁では「昨年9月に、28年度の決算データを使ったテスト版が完成した。年度末にかけてデータチェック・システムチェックを行う。」とのことだった。

改めて期首BSの整備、固定資産台帳の整備について、進捗状況を伺う。

 

成果

・進捗状況については、委員からは、機会あるごとにご質問をいただいている。

・今年度末に財務会計システムのバージョンアップが終わり、この4月からは、財務諸表を作成するためのデータの蓄積と、最終的にデータを整理する重要な1年になる。

・ご質問の開始貸借対照表（開始BS）は、31年度から毎年作成する財務諸表の基礎となる、特に重要なもの。

・取り組みの状況としては、今年度は28年度の決算データで開始BSのテストを行い、順調に検証を行った。本番の開始BSは、29年度の決算データで作成するので、5月末の出納整理期間を経て、決算が確定する6月からあらためて全庁調査を行い、11月を目途に完成させる予定。

・また、その他のデータ整理としては、固定資産台帳データは財務会計システムにセットアップを行っているが、最新データは同様に決算確定後の6月からになる。

・いよいよ具体的になってきたので、議会には機会をとらえ、活用を含めてしっかりと説明しながら進めていく。